助成金・支援金

デジタル化・AI導入補助金2026とは？制度の概要や変更点、採用のポイント・利用上の注意点など詳しく解説

2026年6月15日

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の後継で、AIを含むITツール導入を強力に支援する制度です。補助率は最大4/5，補助額は最大450万円、AI機能のあるツールは加点が強化され、採択されやすくなっています。

制度を活用することで、デジタル化やDXに向けたAIツールを含むITツール(ソフトウェア、サービス含む)の導入が図られ、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上が期待できます。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の概要や前年度(旧IT導入補助金2025)からの変更点、制度に採用されるためのポイントや利用時の注意点など詳しく解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026の補助スキーム
デジタル化・AI導入補助金2026の目的と位置づけ
デジタル化・AI導入補助金2026の主な変更点
デジタル化・AI導入補助金2026の概要
デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール
デジタル化・AI導入補助金2026のポイント・注意点
まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026の補助スキーム

デジタル化・AI導入補助金2026の補助スキームは以下の図の通りです。

補助金申請者・補助事業者(中小企業・小規模事業者等)は、事務局に登録された「IT導入支援事業者(ITツールを提供するベンダー)」からのサポートを受けて本補助金事務局へ申請します。

引用元：中小企業デジタル化・AI導入支援事業「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要 | 経済産業省・中小企業庁

デジタル化・AI導入補助金2026の目的と位置づけ

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・生産性向上を目的に、ITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入に際して、その費用の一部を補助する制度です。

本補助金では、従来のITツールの導入支援に加え、より踏み込んだデジタル化の推進及びAI活用の重要性を明確に打ち出している点が特徴となっています。

デジタル化・AI導入補助金2026の位置づけとしては以下の3点に要約できます。

中小企業・小規模事業者の労働生産性向上等を目的とした補助金
2026年度から「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更
AI導入を後押しする政策意図が明確化

デジタル化・AI導入補助金2026の主な変更点

デジタル化・AI導入補助金2026は、補助率や対象経費の考え方において旧IT導入補助金と比べ概ね変更はありません。

しかし旧制度から2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」と名称が変更されたことで、デジタル化の深化やAI活用の重視に対する姿勢がより強まったといえるでしょう。

以下がその主な変更点です。

1. AI搭載ツールが明確に補助対象になった

AI機能（機械学習・画像認識・自然言語処理など）を持つツールは加点強化されました。また、事務局のITツール検索画面において、AI機能を搭載したツールがひと目で分かるよう明記され絞り込み検索ができるようになっています。

この変更で、これまでIT導入補助金の利用の主力だったインボイス枠(2025年度利用率は全体の74%)は、2026年度ではインボイス対応が当たり前となり、その上で「どうAIを活用して業務を効率化するか」が採択率を左右するようになりました。PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアに対する補助も継続されていますが、これらも2026年度では「AI搭載ソフトを動かすための基盤」と明確に位置づけられています。

参照先：IT導入補助金2025の申請・採択結果|デジタル化・AI導入補助金2026の概要 | 経済産業省・中小企業庁

2. 再申請時の賃上げ要件が厳格化された

過去のIT導入補助金の利用者(2022～2025の採択者)が再申請する場合、新たな申請要件として「物価安定目標(2%)＋1.5%以上の賃上げ」という厳しい要件が課されるようになりました。

また賃金引上げ計画の従業員への表明も申請要件として必須です。計画未達による補助金の返還リスクを避けるためにも、より確実な事業計画の策定が求められます。

参照先：よくある質問 | デジタル化・AI導入補助金2026事務局

3. 加点項目に「成長加速マッチング」「省力化ナビ」等が追加

事前登録で採択率がアップされるなど、AIによる自動化を促進する企業を強力にバックアップする仕組みが整いました。

4. 審査での優遇

生成AIや予測AIを活用した業務効率化案は、人手不足対策として審査で高く評価され、採択される可能性が高まりました。

デジタル化・AI導入補助金2026の概要

デジタル化・AI導入補助金2026の概要及び各補助枠の内容は以下の通りです。

【通常枠】
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する枠

【複数者連携デジタル化・AI導入枠】
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や生産性の向上を図る取組に対して、複数者へのITツールの導入等を支援する枠

【インボイス枠(インボイス対応類型)】
中小企業・小規模事業者等にインボイス制度に対応したITツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する枠

【インボイス枠(電子取引類型)】
取引関係における発注者がインボイス制度対応の ITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合にその導入費用を支援する枠

【セキュリティ対策推進枠】
中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントを原因とした事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰の潜在的リスクを低減するための支援を行う枠

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を支援します。

また以下の一覧表が各補助枠の詳細です。

(※1)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
(※2)令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3カ月以上あることを示した事業者

参照先：中小企業デジタル化・AI導入支援事業「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要 | 経済産業省・中小企業庁

デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュールは以下の通りです。

【通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠】
第1次申請締切日：5月12日
第2次申請締切日：6月15日
第3次申請締切日：7月21日
第4次申請締切日：8月25日
※申請の前提条件であるgBizID取得には約2週間掛かりますので各締切日を意識した早めの対応が必要です。

【複数者連携デジタル化・AI導入枠】
第1次申請締切日：6月15日
第2次申請締切日：8月25日

デジタル化・AI導入補助金2026のポイント・注意点

本補助金申請の採用ポイントや利用上の注意点は以下の通りです。

1. 自社がどの申請枠・類型に該当するのか見極める

申請準備に際しては、自社がどの申請枠・類型に該当するのか、事前にきちんと整理した上で決める必要があります。

申請する枠ごとに目的や補助内容が異なっているので、自社の解決すべき課題と制度の趣旨が合っているかどうか見極めることが重要です。

2. AI機能が付いていないソフトでも補助対象となるので注意

デジタル化・AI導入補助金2026では、導入しようとするITソフトにAI機能が付いてなくても全て対象外ということではありません。AI機能が付いていないソフトでも補助対象となることもあるので、事前にIT導入支援事業者に確認した上で可能なら申請して下さい。

ただし2026年度はAI搭載か、省力化に大きく貢献するツールが優先的に採択される可能性が極めて高いので、事前によく検討した上で、通常枠で申請するなど、できるだけ自社にマッチした最適枠での申請を心がけて下さい。

3. 補助金ありきでツールを選ばない

本補助金の申請に当り、自社の課題と導入目的が不明瞭だと、申請しても審査で不採択の可能性が高くなるので注意して下さい。先に補助金の受給ありきで、目的が合わないITツール等を選んで申請してしまうと、不採択となってせっかくの準備に要した時間と労力・お金が無駄になってしまいます。

自社の経営課題を十分に分析した上で、その課題解決のための適切なITツールを選定し目標を明確にして申請すれば、採択率は自動的に上がってきます。

4. 加点及び減点項目をしっかり意識して申請する

本補助金の各申請枠の公募要領には、審査事項や加点・減点項目が明確に設けられています。また加点項目の取得は必須ではないものの、積極的に取り組めば採択される可能性が上がってきます。

たとえば、「最低賃金に関する状況」要件を満たす、「IT戦略ナビwithの実施」、「成長加速マッチングサービスへの登録」「省力化ナビの活用」等の取組を満たすと、加点されて採択率向上に寄与します。

詳しくは以下の公式サイト「加点に必要な手続き」を参考に手続きを進めて下さい。
もちろん同時に減点項目も意識した取組は必要です。

参照先：加点に必要な手続き | デジタル化・AI導入補助金2026

5. 補助金は後払いなので資金繰り等に注意

他の多くの補助金も同じですが、デジタル化・AI導入補助金2026も補助事業を行った場合、ITソフト等の導入に掛かった費用の支払(精算)は、タイミングが補助金の受給前に来るので注意が必要です。

すなわち費用の支払は自社の資金から先に支払う必要があるので、事前に会社の資金繰りや余裕資金等を確認しておくことが重要になります。資金繰り等を十分確認せず、補助金を当てにしてITツール等を発注してしまうと、あとで思いがけない事態に遭遇するリスクもあるので、本補助金のプロセスを十分把握した上で申請に臨んで下さい。