会社設立時に税理士に依頼できる会計・税務業務について＜President’s Report vol.18＞

株式会社ビズアップ総研　代表取締役
吉岡 高広

いつも弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今回は、会社設立時に税理士に依頼できる会計・税務業務についてお話したいと思います。

結論から申し上げると、会社設立時に税理士に依頼できる会計・税務業務は、①税務代理、②税務書類作成、③税務相談の3つです。

税務代理は、税金に関する申告や申請の代行です。会社設立時には、確定申告や青色申告の申請といった煩雑な手続きを代行してもらえます。

税務書類作成は、税金関連の提出書類の作成代行です。会社設立時には、法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などの作成を代行してもらえます。

税務相談は、税務申告や陳述、税金の課税に対する個別具体的な計算に関して相談を受ける業務です。経営成績や財政状況に関する疑問への対応も税務相談に含まれます。
そのため、会社設立時には、資本金の適切な金額や役員報酬の設定、適切な決算期に関する相談も受けてもらえます。

ご紹介した3つの業務は、税理士法第2条第1項第1号〜3号に規定される税理士の独占業務です。会社を設立する時以外でも、それらの業務を依頼できます。しかし、会社設立時は、専門的な知識がないと容易に処理できない煩雑な手続きが発生しやすい事業フェースです。
そのため、補助金・融資制度の利用、節税対策などの面で税理士に業務を依頼するメリットも大きいわけです。会社を初めて設立する際は、どんな税理士に会計・税務業務を依頼して良いか、わからない方も多いでしょう。そこで、会社設立時に最適な税理士の選び方についてもご紹介します。

重視すべきは、候補とする税理士が会社設立をはじめとする創業支援分野を得意としているかどうかです。創業支援分野が得意であれば、経営者が知りたい節税だけでなく、補助金や融資制度の最新情報を提案してもらえるでしょう。

税理士が自社の業界に精通しているかどうかも重要です。例えば、製造業に強い税理士であれば、原価計算や原価管理といった一歩踏み込んだニーズにも応じ、経営の健全化をサポートしてもらえます。
会社設立時に税理士に依頼できる会計・税務業務や会社設立時に最適な税理士の選び方について説明してきましたが、1点ほど注意点があります。会社設立の手続きで必要な登記業務は司法書士の独占業務のため、税理士には依頼できません。

今後も、会計・税務のコンテンツや最新情報を提供して参りますので、是非、ご活用いただければと思います。

今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。