税務

再振替仕訳とは？なぜ期首に必要？仕訳のタイミングと実務上の注意点を徹底解説

2026年4月27日

再振替仕訳は、決算業務の締めくくりとして欠かせない業務です。しかし、なぜ期首にわざわざ逆の仕訳を入力しなければならないのでしょうか。それは、会計の正確性と信用を確保するためです。

もし再振替仕訳を忘れてしまうと、費用や収益が二重に計上され、せっかく確定させた決算数値が翌期早々に狂ってしまいます。

本記事では、経理担当者が押さえておくべき再振替仕訳の基礎知識から、実務でミスを防ぐための3つの注意点、具体的な仕訳の流れまでをわかりやすく解説します。

再振替仕訳とは

再振替仕訳とは、簡単に言うと「決算で行った特別な仕訳を、新しい期の始まり（期首）に打ち消して、元の状態に戻す作業」のことをいいます。

会計には「期間損益計算」というルールがあります。今期にかかった費用は、今期の成績として計上する、という考え方です。

しかし、実務では「代金の支払いは来期だけど、サービスを受けたのは今期」というズレの発生は日常茶飯事です。このズレを調整するために決算で行うのが「決算整理仕訳」であり、それをリセットするのが「再振替仕訳」です。

再振替仕訳が必要な主なケース

再振替仕訳はどのようなタイミングで必要になるのでしょうか。必要とされるケースは、次の通りです。

未払費用
前払費用
未収収益
前受収益

それぞれのケースについて詳しく説明します。

未払費用

未払費用において再振替仕訳が必要な理由は、「当期の費用」と「来期の費用」を正しく切り分けるためです。

決算時に「当期に発生したが支払いは来期」という費用（給与や光熱費など）を未払費用として計上しますが、そのままでは来期の支払日に再度「費用」として仕訳してしまい、二重計上になるリスクがあります。

そこで翌期首に「再振替仕訳（逆仕訳）」を行い、前期の未払残高を一度リセットします。再振替仕訳により、来期の支払時に通常通りの支出仕訳を行っても、前期分がマイナスされて「来期分の純粋な費用」だけが正しく残る、という仕組みです。

再振替仕訳を忘れると、利益が過少に計算され、正確な経営判断を妨げる原因となります。

前払費用

前払費用に対する再振替仕訳は、当期に支払った費用のうち、来期の分を正しく次期へ送り届けるために行います。

例えば、1年分の保険料を当期に全額支払った場合、決算では来期に該当する分を資産勘定である前払費用に振り替えて、当期の費用から除外します。しかし、翌期が始まると、その前払費用は再び当期の費用として計上されなければなりません。

そこで翌期首に再振替仕訳を行い、資産から費用勘定へ戻します。再振替仕訳によって、来期の損益計算書には、前期に先払いしていた分の費用が正しく計上されることになります。

この一連の流れにより、現金支出のタイミングに左右されず、サービスの提供を受ける期間に合わせた正確な利益計算が可能になります。

未収収益

未収収益における再振替仕訳は、「当期に発生した収益だが、入金は来期」という利益を、正しい期間に計上するために行います。

例えば、受取利息などが決算日時点でまだ入金されていない場合、決算整理仕訳で「未収収益」として資産計上し、当期の利益に加算します。しかし、そのまま来期の入金時に再度「受取利息（収益）」として仕訳してしまうと、同じ利益が二重に計上されてしまいます。

そこで、翌期首に再振替仕訳を行い、前期の未収残高をリセットします。再振替仕訳により、来期に入金があった際、通常通りの仕訳を行うだけで「前期計上分」が相殺され、結果として今期に属する純粋な利益だけが正しく残る仕組みです。

再振替仕訳は、正確な稼ぐ力を月次で把握するために不可欠なプロセスの一つです。

前受収益

前受収益における再振替仕訳は、当期に受け取った収益のうち、来期に属する分を正しく翌期の利益として計上するために行います。

例えば、1年分の家賃を当期に一括で受け取った場合、決算整理仕訳では「来期分」を負債勘定である「前受収益」に振り替え、当期の収益から除外します。しかし、新しい期（翌期）が始まったら、その前受収益は今期の収益として計上されなければいけません。

そこで翌期首に再振替仕訳を行い、負債から収益勘定へと戻します。この処理を行うことで、来期の損益計算書には、前期に預かっていた分の収益が正しく計上されることになります。

この一連の流れにより、現金の入金タイミングに惑わされることなく、正確な期間ごとの経営成績を把握できるようになる、というわけです。

再振替仕訳の具体的な流れ

ミスを起こさないための、再振替仕訳の前後の流れを詳しく説明します。

ステップ1：決算日（期末）の処理
ステップ2：翌期首（4月1日）の処理
支払日・入金日

ステップ1：決算日（期末）の処理

決算日（期末）に行う処理は、お金の動きに関わらず、当期に発生した収益や費用を正しく決算書に反映させることが目的です。これを「決算整理仕訳」と呼びます。

実務では、年度末をまたいで発生する取引が多く存在します。例えば「3月分の電気代を4月に支払う」場合、現金の支出は来期ですが、原因となるサービス消費は当期（3月）です。このため、決算日に「未払費用」などの勘定科目を用いて、当期の費用として計上しなければいけません。

決算整理仕分を行うことで、損益計算書には「今期いくら稼いで、いくら使ったのか」という正しい経営成績が記録されます。これが正確な期間損益計算の土台となります。

ステップ2：翌期首（4月1日）の処理

翌期首に行う「再振替仕訳」の役割は、決算で行った暫定的な処理をリセットし、日常の経理業務に戻すことにあります。

前期末の未払費用などを計上したままにすると、新しい期に実際に支払いを行った際、前期分と今期分が二重に費用計上されてしまうリスクがあります。そこで、期首に前期末と真逆の仕訳（逆仕訳）を行うことで、前期の残高を一度打ち消します。

再振替仕訳のリセット作業により、その後の支払日や入金日には、特別な考慮をせず、通常通りの仕訳を行うだけで、自動的に前期分が差し引かれ、今期に属する純粋な損益だけが正しく計算されるようになります。

再振替仕訳は、事務負担を減らしつつ、データの整合性を保つための実務上の知恵とも言える重要な工程です。

支払日・入金日

再振替仕訳を期首に行っておけば、実際の支払・入金時には、前期分か今期分かを細かく意識する必要がありません。通常通り、通帳などの動きに合わせて「給料」や「受取利息」といった勘定科目で仕訳を切るだけで済みます。

この時、期首に入れた「マイナスの仕訳（再振替）」と、支払・入金時の「プラスの仕訳」が帳簿上で自動的に相殺されます。その結果、残った差額だけが今期に属する正しい費用・収益として損益計算書に反映される仕組みです。

実務担当者にとっては、日々の仕訳をシンプルに保ちつつ、決算の正確性を担保できるという、非常に合理的でミスを防ぎやすい運用方法といえます。

再振替仕訳を実施する際の3つの注意点

再振替仕訳を正確に行うためには、実務上のポイントを押さえることが不可欠です。経理担当者が特に意識すべき3つの注意点を紹介します。

タイミングは「翌期首」が原則
振替対象の漏れ・重複確認
消費税の取り扱い

タイミングは「翌期首」が原則

再振替仕訳のタイミングは「翌期首（新しい期の初日）」に徹底しなければいけません。決算整理仕訳はあくまで「前期の成績」を確定させるための暫定的な処理です。年をまたいだ瞬間に再振替を行わないと、帳簿上には前期の未払金や前払金が残ったままになり、実態とズレが生じます。

特に月次決算を行っている企業では、期首にリセットを忘れると、その後の支払日や入金時に計上される費用・収益が前期分と重複し、月ごとの利益が大きく歪んでしまいます。

会計ソフトの自動再振替機能の設定を確認し、期首のルーティンワークとして確実に組み込んでおきましょう。

振替対象の漏れ・重複確認

再振替仕訳で最も防ぐべきミスは、前期末の決算仕訳と今期首の再振替仕訳の不一致です。決算時に「未払費用」などを計上したものの、期首にその一部を戻し忘れたり、逆に計上していないものを戻してしまったりすると、貸借対照表に出どころが分からない残高が残り続けます。これが積み重なると、決算書としての信頼性は担保されません。

確実な運用のためには、会計ソフトの自動再振替機能を活用するか、手動の場合は前期末の決算整理仕訳リストをそのままコピーして逆仕訳を作成するのが鉄則です。期首の試算表を確認し、経過勘定の残高が意図通りに動いているか、二重計上になっていないかを突合するダブルチェック体制の構築がポイントです。