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e-TaxとeLTAXは何が違う?取り扱う税金と利用方法を解説

e-TaxとeLTAXは何が違う?取り扱う税金と利用方法を解説

e-TaxとeLTAXはどちらもインターネットで税金の申告や納付を行えるシステムですが、両者は対象となる税金が異なります。e-Taxは所得税や法人税などの国税のシステムです。それに対して、eLTAXは、住民税などの地方税のシステムです。

e-Taxは65万円の青色申告特別控除が適用され、eLTAXは共通納税により一括納付ができる等、どちらも利便性が高くお得なシステムですが、利用のためには事前準備が必要です。

今回は、e-TaxとeLTAXの違いとそれぞれのシステムの利用方法について解説します。

e-Taxとは

参照:e-Tax 国税電子申告・納税システム トップページ

e-Taxは、国税庁が運営する国税電子申告・納税システムの愛称です。「イータックス」と読みます。

毎年、所得税の確定申告が行われる2月中旬ごろになると、e-Taxで確定申告をしましょうという広報が流れるので、よく見聞きすると人も多いのではないでしょうか。e-Taxは、所得税や消費税を始めとする主に国税の申告、納税、各種申請、届出をインターネット上で行うことができるシステムです。

e-Taxで取り扱っている税金

e-Taxは国税の申告や納税手続きを行えるシステムですが、具体的にはどのような手続きができるのでしょうか。

まず、e-Taxの対象となっている税金は主に次のようなものです。

  • 所得税: 個人の確定申告(給与所得、副業、株取引、不動産所得、医療費控除、住宅ローン控除など)
  • 消費税: 個人事業者や法人の消費税および地方消費税の申告
  • 贈与税: 個人から財産を譲り受けた際の贈与税の申告
  • 法人の税金: 法人税、地方法人税など(※法人住民税や法人事業税はeLTAXの対象です)
  • その他の国税: 印紙税、酒税、源泉所得税(納付書の作成・送信など)、相続税など

そして、e-Taxではこれらの税金について次のような手続きができます。

  • 電子申告:各種申告書や修正申告書、更正の請求書の送信
  • 電子申請・届出:開業届、青色申告承認申請書、納税証明書の交付請求など
  • 電子納税:ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、Pay-easy(ペイジー)などによる納税

e-Taxの利用方法と紙での申告納税との違い

e-Taxは、自宅や事務所のパソコン・スマートフォンなどから、インターネット上で申告手続きを行えるシステムです。

紙で申告する場合とは、提出方法だけでなく、添付書類や還付までの期間、青色申告特別控除などにも違いがあります。

項目e-Tax紙での申告
提出場所・方法パソコンやスマートフォンからオンラインで送信税務署へ持参または郵送
利用時間原則24時間利用可能郵送は随時可能。持参は税務署の開庁時間内
添付書類一定の第三者作成書類は提出を省略可能原則として添付または提示が必要
還付金の処理目安として約3週間程度e-Taxより時間がかかる場合がある
青色申告特別控除要件を満たせば最大65万円最大55万円

特にe-Taxのメリットとして分かりやすいのが、税務署へ出向かずに申告できる点です。確定申告の時期は税務署の窓口が混雑することもありますが、e-Taxであれば自宅や事務所から手続きを進められます。

添付書類についても、生命保険料控除証明書など一定の第三者作成書類は提出を省略できます。紙での申告では添付や提示が必要になる書類があるため、申告時の事務負担を減らしやすい点も特徴です。また、還付申告の場合は、e-Taxを利用すると処理が比較的早く、目安として約3週間程度で還付されます。紙で申告した場合は確認作業などに時間がかかり、還付までの期間が長くなることがあります。

青色申告を行う個人事業主にとっては、青色申告特別控除も大きな違いです。書面申告の場合は最大55万円ですが、一定の要件を満たしてe-Taxで申告することで、最大65万円の控除を受けられます。

e-Taxを利用するための事前準備

紙での申告納税は、特別な事前準備は必要ありませんが、e-Taxを利用して確定申告を行う場合は、事前準備が必要です。準備するものは個人と法人とで若干異なります。

個人の場合は次の2つの準備が必要です。

  1. マイナンバーカードを取得する
  2. マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン、またはICカードリーダーライターを用意する。

さらに、利用者識別番号の取得も必要ですが、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成・送信するという方法やマイナポータルと連携により比較的容易に取得できます。

ただし、マイナンバーカードは発行まで時間がかかりますし、マイナンバーカードを読み取れる機種の購入にも費用がかかります。そのため、これらの準備が間に合わない場合は、紙による申請を選ぶしかありません。

法人の場合は、次の2つの準備が必要です。

  • 利用者識別番号の取得
  • 電子証明書の取得

利用者識別番号の取得は、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から開始届出書を作成・送信する方法の他、デジタル庁の「法人設立ワンストップサービス」を利用する方法や税理士に依頼する方法もあります。

電子証明書は、個人のマイナンバーカードに当たるものです。送信される申告等データを利用者本人が作成し、改ざんされていないことを証明するものです。商業登記認証局などが発行する「e-Taxで利用できる電子証明書」がこれに当たります。(参考:電子証明書の取得 | e-Tax 国税電子申告・納税システム)

eLTAXとは

参照:LTA 地方税共同機構 トップページ

eLTAXは、全国の地方公共団体が共同で運営する地方税共同機構が開発・運用している地方税ポータルシステムです。「エルタックス」と読みます。e-Taxが国税のシステムであるのに対して、eLTAXは地方税の納税システムとして稼働しています。

eLTAXで取り扱っている税金

eLTAXは地方税の申告や納税手続きを行えるシステムですが、具体的にはどのような手続きができるのでしょうか。

まず、eLTAXの対象となっている税金は主に次のようなものです。

  • 法人都道府県民税
  • 法人事業税(特別法人事業税・地方法人特別税を含む)
  • 法人市町村民税
  • 個人住民税(給与支払報告書、特別徴収関連の手続き、および個人住民税の申告・納付)
  • 固定資産税(償却資産の申告、土地・家屋の納付など)
  • 自動車税・軽自動車税(種別割)
  • 事業所税

そして、eLTAXではこれらの税金について次のような手続きができます。

  • 電子申告:複数の都道府県や市区町村への申告データをまとめて送信可能
  • 電子申請・届出:事務所の設立・異動届や、特別徴収に関する各種届出など
  • 共通納税:上記のような地方税を自宅やオフィスからまとめて電子納付(ダイレクト納付やインターネットバンキング、クレジットカード等)

eLTAXがe-Taxと大きく異なるのは、「共通納税」という納税方法を採用しているという点です。この点については後ほど解説します。

eLTAXの利用方法と紙での申告納税との違い

地方税の申告手続きを紙により行う場合は、市区町村や都道府県の窓口へ持参、または郵送することになります。自治体ごとに個別に提出しなければならないため、申告先が多い場合は、大変な手間と費用が掛かります。

一方、eLTAXを利用すれば、インターネット経由で1つの窓口からまとめて送信することができます。特に、共通納税のシステムを利用することで、1つの自治体ごとに書類を作成・提出する必要がなくなり、複数自治体への申告・データ送信を一度にまとめて処理できる点が大きな特徴です。

計算や記入の際も紙での申告納税の場合は、手書きまたはエクセル等で手動計算しなければならず、転記・計算ミスしてしまうリスクがありますが、eLTAXなら、自動計算機能や入力チェック機能でエラーを防止しやすいです。

ただし、eLTAXを利用した場合は、紙の領収証書が発行されない点に注意が必要です。画面上で納付を確認できるだけに留まります。

eLTAXを利用するための事前準備

eLTAXを利用するためにはやはり事前準備が必要です。

利用までのおおまかな流れは次のとおりです。

  1. 電子証明書の準備:マイナンバーカード(公的個人認証)や、商業登記電子証明書(法人向け)などを準備します。
  2. 利用届出(新規)を行う:eLTAX地方税ポータルシステムにアクセスし、利用届出を行って「利用者ID」を取得します。
  3. 対応ソフトウェアの取得:地方税共同機構が提供する無料ソフト「PCdesk(Web版またはDL版)」や、市販のeLTAX対応会計・税務ソフトを用意します。

eLTAXの共通納税とは

eLTAXの共通納税とは、すべての都道府県・区市町村を対象として、複数の地方公共団体に対する納税を一度に行える仕組みです。

事業者が複数の自治体に税金を納める場合に、それらを個別に何回も手続きするのではなく、1回の手続き(まとめ納付)で一括して各自治体に振り分けることができます。具体的には、全国に拠点がある企業が各都道府県や市区町村に「法人住民税」や「法人事業税」を納める際、一括で電子納付できます。

また、全国各地に住む従業員全員の住民税をそれぞれの市町村に振り分けて納める必要がありますが、共通納税により、一度の手続きで複数の自治体に対して一斉に納税することができます。

eLTAXによる共通納税の具体的な利用方法は次のとおりです

  1. 利用前の事前準備:eLTAXの利用準備と併せて行います。まず、利用者IDの取得まで済ませたら、「提出先の追加」を行います。 納付対象となるすべての地方公共団体に対して、利用届出を行うというものです。
  2. 口座登録(ダイレクト納付を利用する場合):ダイレクト納付を利用する場合はは、PCdeskで口座情報を登録し、金融機関に口座振替依頼を行う手続きが必要になります。振替依頼書を郵送する場合は、手続きが完了するまで時間がかかるため、早めに準備することが大切です。

共通納税の流れと手順

共通納税を行う際の大まかな流れと手順を紹介します。

  1. PCdesk(または連動している税務ソフト)にログイン
  2. 電子申告データと連携するか、納付金額を手入力して「納付情報発行依頼」を作成し、送信。
  3. 処理状況を更新し、ステータスが「納付可」になったことを確認したら、納付方法を選択して実行します。
  4. 納付手続き完了後、PCdesk内のメッセージボックスに「納付完了通知」が格納されれば完了

なお、共通納税では紙の領収書は発行されず、画面上で納付済みの確認や履歴の確認ができるだけです。(領収書が必要な場合は、従来通り窓口で納付する必要があります)。

まとめ

e-TaxとeLTAXの違いとそれぞれの利用方法について解説しました。e-TaxとeLTAXはどちらも、利便性が高いシステムなので利用しない手はありません。

まだ、利用していない場合は、この記事を参考に事前準備を進め、申告に備えましょう。

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