ふるさと納税の控除を確認する方法は？ミスがあった場合の対処方法と合わせて紹介

ふるさと納税を行うことにより、返礼品を受け取れるだけでなく、所得税や住民税から控除を受けることができます。

そして、ふるさと納税の控除が正しくできているかどうかは、ふるさと納税した翌年の6月頃に送られてくる住民税決定通知書で確認します。確認できるのは半年後ということもあり、その時になって、ふるさと納税の控除が正しく反映されていないと慌ててしまう方も少なくありません。

この記事では、ふるさと納税の控除を確認する方法とミスがあった場合の対処方法についておさらいします。

目次

• ふるさと納税とは
• ふるさと納税の金額例
• ふるさと納税で控除される所得税や住民税とは？
• ふるさと納税で所得税や住民税の控除を受けるには？
• ふるさと納税による所得税や住民税の控除額の計算方法
• ふるさと納税の控除を確認するには？
• 住民税決定通知書の入手方法は？
• 住民税決定通知書で確認すべき箇所は？
• ふるさと納税の控除額が正しいか確認するには？
• ふるさと納税の寄附額と控除額が一致しない場合は？
• ふるさと納税の控除額が正しく反映されていない場合は？
• ふるさと納税控除の手続きでミスをしてしまった場合は？
• まとめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付をすることにより、寄付した分について、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

ふるさと納税をすると、寄付した金額の30％以内で、自治体から地域の名産品などの返礼品が送られてきます。そのため、返礼品を目当てに、ふるさと納税をする人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の金額例

例えば、ふるさと納税により、5万円を応援したい自治体に寄付したとします。

この場合、5万円の30％である1万5千円相当の返礼品を受け取ることができます。同時に、所得税や住民税の控除も受けられます。寄付金額総額のうち、2千円については自己負担額とされ、これを差し引いた分が控除額になります。

5万円を寄付したケースでは、5万円−2千円＝4万8千円について、所得税や住民税から控除を受けられます。

なお、所得税や住民税から控除できる金額には上限があります。ふるさと納税を行う方の収入や家族構成により異なるため、早見表や控除限度額シミュレーションで確認することが大切です。

ふるさと納税で控除される所得税や住民税とは？

ふるさと納税で控除されるのは所得税と住民税です。所得税については、寄付金額から2千円を引いた残額について、ふるさと納税をした当年の所得金額から控除されます。

住民税については、寄付金額から2千円を引いた残額のうちの一定割合が、ふるさと納税をした翌年の住民税額から控除されます。

ふるさと納税で所得税や住民税の控除を受けるには？

ふるさと納税で所得税や住民税の控除を受けるには、確定申告する方法と、ワンストップ特例制度を利用する方法があります。

確定申告する方法

確定申告は、主に自営業などの方が行います。
すべての所得を集計し、納めるべき税金を算出して、税務署に申告・納税します。

その際に、ふるさと納税先の自治体から受け取った「寄附金受領証明書」か、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付します。

これにより、所得税の控除や還付を受けるほか、寄附を行った年の翌年度の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用する方法

ワンストップ特例制度は、

• 会社員などの給与所得者なので、確定申告が必要ない。
• 1年間（1月〜12月）のふるさと納税の寄付先が5自治体以内。

という要件を満たしている場合に利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）を寄附した自治体に送付するだけです。

この際、スマホとマイナンバーカードがあれば、オンラインで手続きを終えることができます。なお、ワンストップ特例申請書は、1回の寄付ごとに、郵送またはオンラインで送付する必要があるので注意しましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄附を行った年の翌年度の住民税から全額控除されます。所得税からは控除されないので注意が必要です。

ふるさと納税による所得税や住民税の控除額の計算方法

確定申告を行った場合は、所得税と住民税の双方からふるさと納税の寄附金額が控除されます。それぞれ、どのように計算するのか確認しましょう。

所得税の控除（還付）

所得税の控除（還付）額は次の計算式により算出します。

（ふるさと納税の寄附金額 − 2,000円）×（所得税の税率）

所得税の税率は、課税される所得金額ごとに異なるので確認しましょう。

参照：所得税の税率 | 国税庁

住民税の控除

住民税については、基本分と特例分の2種類について控除されます。

住民税（基本分）の控除額 =（ふるさと納税の寄附金額 − 2,000円）× 10%

住民税（特例分）の控除額 =（ふるさと納税の寄附金額 − 2,000円）× （90% − 所得税の税率）

ふるさと納税の控除を確認するには？

ふるさと納税の控除を確認する方法は、所得税と住民税とで異なります。まず、所得税については、確定申告の際に自分で、「寄附金受領証明書」等を添付したうえで、確定申告書に反映させます。

漏れがなければその確定申告書の控えにより、確認することができます。一方、住民税については、「住民税決定通知書」の記載により、ふるさと納税の控除ができているか確認します。

住民税決定通知書の入手方法は？

住民税決定通知書は、会社員などの給与所得者は、毎年5月頃から6月上旬頃にかけて、勤務先から交付されます。

自営業者の場合は、毎年6月頃に、居住する市区町村から郵送されてきます。

住民税決定通知書で確認すべき箇所は？

住民税決定通知書の「摘要欄」です。この部分に「寄附金税額控除」とその金額が記載されていれば、ふるさと納税の控除がなされていることを確認できます。

「摘要欄」がない場合は、市町村、道府県の税額欄に「寄付金控除」あるいは 「税額控除額」の項目があるので、その金額により、ふるさと納税の控除を確認することができます。

ふるさと納税の控除額が正しいか確認するには？

ふるさと納税の控除額が正しいかどうかは、確定申告をしたか、ワンストップ特例制度を利用したのかにより異なります。

確定申告をした場合

確定申告をした場合は、確定申告書の控えで「所得税の控除金額」を再確認し、さらに、「住民税からの控除額」の金額を足します。

この金額が、ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を差し引いた金額と一致すれば正しく控除されていることになります。

ワンストップ特例制度を利用した場合

住民税決定通知書の「摘要欄」の金額が、ふるさと納税で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額と一致すれば正しく控除されていることになります。

「摘要欄」がない場合は、市町村、道府県の税額欄の「寄付金控除」あるいは 「税額控除額」の金額を合計した金額がふるさと納税で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額と一致するか確認します。

ふるさと納税の寄附額と控除額が一致しない場合は？

ふるさと納税で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額と住民税等の控除額が一致しない場合は、次のような原因も考えられます。

控除額の上限を超過していたケース

ふるさと納税による住民税等の控除額には上限があります。控除上限額は、所得金額と家族構成により異なりますが、この上限を超えている場合は、超えた分については、住民税等の控除を受けられません。

そのため、ふるさと納税の寄附額と控除額が一致しないことになります。

ふるさと納税以外の控除がある場合

ふるさと納税による控除以外に、医療費控除や住宅ローン控除で多額の控除を受けている場合は、ふるさと納税の控除額が少なくなる可能性があります。

ふるさと納税の控除額が正しく反映されていない場合は？

ふるさと納税の控除額が正しく反映されていない場合は、確定申告の提出漏れやワンストップ特例申請書忘れの可能性があります。

確定申告の提出漏れ・ワンストップ特例申請書忘れ

ふるさと納税の控除額が正しく反映されていない場合は、ふるさと納税控除の手続きを忘れていたか、ミスしていた可能性があります。

確定申告を行った場合は、確定申告書の控えと「寄附金受領証明書」や「寄附金控除に関する証明書」を突き合わせて、漏れがないかどうか確認しましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）を寄附した自治体に送付していたかどうか確認しましょう。ワンストップ特例申請書は、1回の寄付ごとに送付する必要があるので、注意してください。

ふるさと納税の寄附者と納税者の名義が違っていた

ふるさと納税の控除は、寄附者と納税者の名義が一致している場合に適用されます。

例えば、妻名義でふるさと納税をしていても、夫の住民税からふるさと納税控除を受けられるわけではないので注意が必要です。

ふるさと納税控除の手続きでミスをしてしまった場合は？

ふるさと納税控除の手続きでミスがあったために、住民税の控除額が反映されていない場合は、確定申告期限から5年以内であれば、所得税の更正の請求手続や還付申告を行うことで寄附金控除を受けられます。

確定申告を行っている場合

確定申告を行っている場合は、ふるさと納税の記載を忘れていたために反映されていなかったことになるので、確定申告の更正の請求を行う必要があります。更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行う必要があります。

参照：所得税の更正の請求手続 | 国税庁

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合は、ワンストップ特例申請書の送付忘れなどの可能性があります。

この場合は、還付申告を行う必要があります。還付申告は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

参照：還付申告 | 国税庁

まとめ

この記事では、ふるさと納税の控除が正しく反映されているか確認する方法について解説しました。

ふるさと納税の控除は、会計士や税理士ご自身にも関係することがありますし、顧問先の従業員等から相談を受けることもあるでしょう。そのような場合は、この記事で紹介した項目を参考に適切なアドバイスができるようにしておきましょう。