税金納付書のQRコードはどう使う？地方税統一QRコード「eL-QR」の使い方を解説

自宅に送られてくる税金の納付書。そこにQRコードが印刷されているのを見たことはないでしょうか。
固定資産税や自動車税などの納付書には、「eL-QR」と呼ばれる地方税統一QRコードが印字されているものがあります。このQRコードを利用すると、自治体ごとに異なる納付方法を調べなくても、スマートフォン決済アプリやクレジットカード、インターネットバンキングなどを使って地方税を納められます。

地方税統一QRコードは、2023年4月から全国統一の仕組みとして導入されました。当初は固定資産税・都市計画税、自動車税、軽自動車税などが中心でしたが、現在では個人住民税の普通徴収など、対象となる税目も広がっています。さらに2026年9月からは、国民健康保険料や水道料金など一部の地方公金にもeL-QRを活用できる仕組みが始まりました。自治体によって利用できる税・公金は異なります。

この記事では、地方税統一QRコードで何ができるのか、対象となる税金、支払い方法、利用時の注意点までわかりやすく解説します。

（参照：地方税統一QRコード（eL-QR）の活用による地方税の電子納付について | 財務省、eL-QRを活用した地方税以外の公金収納の開始について | eLお支払サイト）

地方税統一QRコード「eL-QR」とは

地方税統一QRコードは、地方税の納付書に印字される全国共通のQRコードです。正式には「eL-QR（エル・キューアール）」と呼ばれています。

以前は地方税を納める際、自治体ごとに指定された金融機関やコンビニ、独自の決済サービスなどを利用する必要がありました。eL-QRの導入によって、対応する納付書であれば全国共通の「eLお支払サイト」やスマートフォン決済アプリ、対応金融機関などを利用できるようになっています。

2023年4月から始まった全国統一の仕組みでは、納税者がスマートフォンやパソコンから電子納付できるだけでなく、金融機関や地方公共団体側の収納事務を効率化する目的もあります。

納付書にはeL-QRのほか、「eLマーク」や「eL番号」が記載されている場合があります。QRコードを読み取れない場合でも、eL番号を入力してeLお支払サイトから手続きできるケースがあります。

eLお支払サイトとは？

地方税統一QRコードを使った電子納付の窓口となるのが、「eLお支払サイト」です。地方税共同機構が運営しており、パソコンやスマートフォンからeL-QRを読み取る、または納付書に記載されたeL番号を入力することで、納付手続きを進められます。

サイト上では、納付先や税額を確認したうえで、クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替（ダイレクト方式）、Pay-easyなどから支払い方法を選択できます。複数の納付書を続けて読み込み、まとめて手続きすることも可能です。

また、eL-QRを直接読み取って支払うスマートフォン決済アプリを利用する場合は、eLお支払サイトを経由せず、各アプリから手続きする方法もあります。どの支払い方法が利用できるかは、納付書の内容や利用環境によって異なるため、実際の納付時には画面の案内を確認しましょう。

いつから始まった？

地方税統一QRコードを利用した全国共通の納付制度は、2023年4月から始まりました。

導入時に全国共通の対象として示された主な税目は、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割です。また、不動産取得税、個人事業税、個人住民税の普通徴収などについても、可能な限りeL-QRを活用する方針が示されました。

その後、対応税目を広げている自治体もあります。そのため、「この税金なら全国どこでも必ずeL-QRが付く」と考えるのではなく、実際に届いた納付書にeLマークやeL-QRが印字されているかを確認するのが確実です。

地方税統一QRコード（eL-QR）を使うメリット

従来の納付書では、「この銀行では払えるが別の銀行では払えない」といったケースがありました。eL-QR付き納付書なら、対応金融機関であれば自治体の指定金融機関以外でも納付できるため、納税者の選択肢が広がります。

また、スマートフォンやパソコンから手続きすれば、金融機関や役所の窓口へ行く必要がありません。固定資産税や自動車税など、毎年納付書が送られてくる税金についても、自宅や事務所から決済できます。

個人だけでなく、法人や個人事業主にとっても、複数の物件や車両に関する納付書を処理する際の選択肢が増える点はメリットです。

地方税統一QRコード（eL-QR）の対象になる税金

代表的な対象税目を整理すると、次のようになります。

税目	eL-QRの利用
固定資産税	全国統一制度の対象
都市計画税	全国統一制度の対象
自動車税	全国統一制度の対象
軽自動車税	全国統一制度の対象
個人住民税（普通徴収）	対応する自治体・納付書で利用可能
個人事業税	対応する自治体・納付書で利用可能
不動産取得税	対応する自治体・納付書で利用可能

対応する税金は、自治体によって異なります。対象かどうか迷った場合は、税目名よりも納付書そのものを確認しましょう。「eLマーク」「eL-QR」「eL番号」が印字されていれば、対応する納付方法を利用できます。

地方税統一QRコード（eL-QR）ではどんな支払い方法が使える？

eL-QRの大きな特徴は、一つの納付書から複数の支払い方法を選べる点です。

主な方法は次のとおりです。

納付方法	特徴
クレジットカード	eLお支払サイトから決済。システム利用料が必要
インターネットバンキング	対応金融機関のネットバンキングを利用
口座振替（ダイレクト方式）	登録した口座から納付。事前登録が必要
Pay-easy（ペイジー）	発行された番号を使ってATMなどから納付
スマートフォン決済アプリ	アプリでeL-QRを直接読み取って納付
金融機関窓口	eL-QR対応金融機関の窓口で納付

eLお支払サイトでは、納付書のQRコードを読み取り、金額や納付先を確認してから支払い方法を選択します。複数の納付書を続けて読み取り、まとめて手続きすることもできます。（参照：ご利用方法 | eLお支払サイト）

クレジットカード

クレジットカードでは、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubが利用できます。ただし、税額とは別にシステム利用料がかかります。高額な固定資産税などをカードで払う場合は、利用料とカードの利用限度額を確認しておきたいところです。（参照：クレジットカードでの支払い方法を教えてください。 | eLお支払サイト）

スマートフォン決済アプリ

対応アプリを起動し、納付書のeL-QRを直接読み取って支払います。利用できるアプリや支払可能額、残高の種類などはアプリによって異なります。

対応サービスは追加・終了することもあるため、過去に使えたアプリが現在も利用できるとは限りません。最新の対応状況はeLお支払サイトで確認するのが安全です。（参照：eL-QRでの支払いに対応しているスマートフォン決済アプリを教えてください。 | eLお支払サイト）

口座振替（ダイレクト方式）

eLお支払サイトから口座振替を利用する場合は、eLTAXの利用者IDと金融機関口座の事前登録が必要です。すぐに初回利用できる方法とは限らないため注意しましょう。

利用するときの注意点

地方税統一QRコード（eL-QR）は便利な仕組みですが、従来の窓口納付と同じ感覚で利用すると戸惑う点もあります。

電子納付では領収証書が発行されない

eLお支払サイトやスマートフォン決済アプリで支払った場合、紙の領収証書は発行されません。支払実績は決済履歴や完了メールなどで確認します。

紙の領収証書が必要な場合は、金融機関窓口での納付を検討しましょう。

税理士事務所などで顧客の納付確認を行う場合も、電子納付では紙の領収印付き納付書が戻ってこないことを前提に、完了メールや決済履歴などの保存方法を決めておく必要があります。

納税証明書は別途申請が必要

eLお支払サイトには、納税証明書を発行する機能はありません。必要な場合は、納付先の地方公共団体へ別途申請します。

二重納付に注意する

電子決済後に同じ紙の納付書を使って再度窓口で支払うなど、二重納付をしないよう注意しましょう。

特にクレジットカードやネットバンキングでは、外部サイトまで進まず途中で画面を閉じると、本人は納付したつもりでも処理が完了していない場合があります。完了メールやカード・銀行の取引履歴で確認しておくと安心です。

よくある疑問

ここでは、地方税統一QRコード（eL-QR）を利用する際のよくある疑問を紹介します。eLお支払サイトでは、「よくあるご質問」が公開されているため、不明点がある場合はそちらもご確認ください。（参照：コンテンツ一覧 | eLお支払サイト）

QRコードがあればコンビニでも使える？

eL-QRそのものは、eLお支払サイト、対応スマートフォン決済アプリ、対応金融機関などで利用する仕組みです。コンビニで納付できるかどうかは、納付書にコンビニ収納用のバーコードが付いているかなど、納付書の条件によって異なります。

「QRコードがある＝すべてのコンビニで払える」という意味ではありません。

eLTAXのアカウントがなくても使える？

クレジットカードやインターネットバンキングなどでは、eLお支払サイトへログインせずに納付することもできます。実際に、サイトでは「ログインせずに納付した場合」の納付状況確認方法も案内されています。ただし、口座振替（ダイレクト方式）を利用する場合はeLTAX利用者IDと口座の事前登録が必要です。

QRコードが読み取れないときは？

納付書にはeL番号も記載されている場合があり、eLお支払サイトから番号を入力して手続きできます。読み取った際に「お取り扱いできません」と表示される場合は、納付書を発行した地方公共団体へ確認する必要があります。

2026年9月から地方税以外にも利用範囲が拡大

eL-QRはもともと地方税の納付を全国共通化する仕組みとして導入されましたが、2026年9月24日からは、地方税以外の地方公金にも利用範囲が拡大しています。

対象になり得るものとして、国民健康保険料などの保険料、上下水道料金、公共施設等に関する使用料などがあります。ただし、どの公金に対応するか、いつ始めるかは地方公共団体ごとに異なります。
（参照：eL-QRを活用した地方税以外の公金収納の開始について | eLお支払サイト）

地方税統一QRコードという名称から「税金だけの仕組み」と思いがちですが、今後は地方公共団体へのさまざまな支払いで目にする機会が増える可能性があります。

まとめ

地方税統一QRコード（eL-QR）は、地方税の納付方法を全国で共通化するために2023年4月から導入された仕組みです。固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税を中心に利用が始まり、現在は個人住民税などにも活用されています。

eL-QR付きの納付書であれば、クレジットカード、インターネットバンキング、ダイレクト納付、ペイジー、スマートフォン決済アプリ、対応金融機関窓口など、複数の方法から選択できます。

一方、電子納付では紙の領収証書が発行されないこと、クレジットカードでは利用料がかかること、対応する税目やスマートフォンアプリが変わる場合があることには注意が必要です。

納付書が届いたら、まず「eLマーク」「eL-QR」「eL番号」があるかを確認してみましょう。従来どおり金融機関へ持参するだけでなく、税額や必要な証憑、利用料などに応じて、自分に合った納付方法を選べるようになっています。

※本記事は2026年10月20日時点の公表情報をもとにしています。利用可能な税目、地方公金、決済アプリなどは変更される場合があるため、実際の納付時にはeLお支払サイトや納付書発行元の案内をご確認ください。