改正産業競争力強化法で取り上げられる税制改正項目＜カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 第4回＞

佐藤経営税務会計事務所 代表税理士
佐藤　充宏

2021/10/20

第4回：カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とともに改正産業競争力強化法で取り上げられる税制改正項目

前回まで、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制についてご案内してまいりましたが、その他にも改正産業競争力強化法に関連する税制改正項目があります。
そして、産業競争力強化法の改正にあたり、事業適応の円滑化が新たに追加され、その事業適応の内容により、次の3つに区分される事になり、その区分毎に各々の制度が成立しました。
 
1、成長発展事業適応
認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例
 
2、情報技術事業適応
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制
 
3、エネルギー利用環境負荷事業適応
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
 
そこで、上記3については既にご説明していますので、今回は、上記1と2の概要について説明致します。
(あくまでも概要についてのご案内となりますので、詳細は、関連条文等にてご確認をお願いします。)
 
1、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例
青色申告書を提出する法人で改正産業競争力強化法の施行の日から同日以後１年を経過する日までの間に産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けたもののうち、その認定に係る認定事業適応事業者であるものの適用事業年度において欠損金の繰越控除制度を適用する場合において、
↓
特例欠損事業年度において生じた欠損金額があるときは、
↓
超過控除対象額に相当する金額を欠損金の繰越控除制度において損金算入することができる金額に加算する。
という特例制度です。
↑
超過控除対象額の範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大で所得金額の100％(※)とします。
(※)原則は、所得金額の50％です。
また、いわゆる中小法人等に該当する事業年度については、繰越欠損金の損金算入に関する制限がないため、今回の特例制度の適用はありません。
 
＊適用時期＊
改正産業競争力強化法の施行の日から施行されます。
 
2、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制
青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法の認定事業適応事業者であるものが、改正産業競争力強化法の施行の日から令和5年3月31日までの期間内に、次の①又は②のいずれかをした場合には、その内容に応じて特別償却又は特別控除の適用を受ける事が出来ます。
 
① 情報技術事業適応設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（①及び②において「情報技術事業適応」といいます。）の用に供するために特定ソフトウエアの新設若しくは増設をし、又は情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用（繰延資産となるものに限ります。
以下同じ。）を支出する場合において、情報技術事業適応設備の取得又は製作をし、国内にあるその法人の事業の用に供したときは、その供用年度において次のいずれかの措置の適用を受けることができます。
イ 情報技術事業適応設備の取得価額の30％相当額の特別償却
ロ 情報技術事業適応設備の取得価額の3％（情報技術事業適応のうち産業競争力の強化に
著しく資する一定のものの用に供する情報技術事業適応設備については、5％）相当額の法人税額の特別控除
 
② 事業適応繰延資産となる費用の額を支出した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用を支出した場
合には、
その支出年度において次のいずれかの措置の適用を受けることができます。
イ 事業適応繰延資産の額の30％相当額の特別償却
ロ 事業適応繰延資産の額の3％（情報技術事業適応のうち産業競争力の強化に著しく資す
る一定のものを実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用に係る事業適応繰延
資産については、5％）相当額の法人税額の特別控除
 
*適用時期*
改正産業競争力強化法の施行の日から施行されます。
 
改正産業競争力強化法によるカーボンニュートラルに向けた投資促進税制及びその他税制改正項目に関するに解説はこちらで最後となります。
なお、全4回の内容については、分かりやすくご案内するために、平易に記載しているところもありますので、実際の事例の個別判断等については、社内で確認の上、専門家等へのご相談をお願い致します。
 
末筆ではございますが、解説させて頂いた内容を皆様の実務にお役立て頂けると幸甚です。
ありがとうございました。

＜出典元＞
財務省：
「令和3年度税制改正（案）のポイント」（令和3年2月）

国税庁：
令和3年度法人税関係法令の改正の概要

産業競争力強化法
租税特別措置法
租税特別措置法施行令
財務省令
その他関連法令

※本記事は2021年5月時点の情報に基づいて作成しております。