請求書払いとは?流れや注意点、メリット・デメリットを解説

請求書払いとは?流れや注意点、メリット・デメリットを解説

請求書払いとは、商品やサービスを提供した後で請求書を顧客に送付し、後日代金を支払ってもらう方法です。支払いを受ける側としては、代金未払いのリスクやキャッシュフローの悪化リスクがありますが、企業間取引(BtoB)では広く利用されています。

請求書払いとはどのような決済方法なのか。その仕組みや流れと、メリット・デメリットを紹介し、さらに特に注意すべき点を解説します。

代金の支払い方法

顧客に商品やサービスを提供した場合に代金を支払ってもらう方法としては、主に、口座振替、クレジットカード決済、代金引換・前払い、そして、請求書払いがあります。

決済方法仕組み特徴・向いているケース
口座振替指定口座から期日に自動で代金を引き落とす継続的なサービスや、毎月の支払額が一定の取引に向いている
クレジットカード決済登録したカード情報を使い、その都度または自動で決済する手軽に決済できる一方、利用限度額があるため高額取引には向かない場合がある
代金引換・前払い商品・サービスの提供時、または提供前に代金を支払ってもらう未払いや貸し倒れのリスクを抑えやすい
請求書払い商品・サービスを提供した際、または提供後に請求書を送り、後日支払ってもらう「掛け払い」「与信取引」とも呼ばれ、企業間取引(BtoB)で一般的に利用されている

請求書払いとは

商品やサービスを提供する際、又はその後で請求書を相手方に渡し、代金を支払ってもらう方法です。

請求書には、商品やサービスの提供日よりも後の日付が代金支払期日として記載されます。つまり、「後払い」の決済方法であるというのが大きな特徴です。後払いであることから、サービスの提供者としては、一時的に手元の現金が少なくなることや相手方からの支払いが遅れたり、未払いとなるリスクを抱えています。

こうしたリスクを最小限に抑えることが重要です。

請求書払いの基本的な流れとは

請求書払いの場合は、商品やサービスを提供する際、又はその後で請求書を作成し、相手方に交付し、代金が支払われるのを待つというのが大まかな流れになります。

ただ、大金が絡むことが多い企業間取引(BtoB)では、請求書払いでも慎重な手順を踏むことが求められます。

請求書払いの基本的な流れを確認しておきましょう。

与信審査

請求書払いは、後払いの決済方法です。代金を受け取る前に商品やサービスを提供するという形になるため、相手方に支払い能力があるのか、取引前に見極める必要があります。

そのための審査のことを与信審査と言います。
具体的には、請求書払いとする金額や取引相手により異なりますが、取引相手の経営状況、財務状況、過去の支払履歴、経営者自身の信用情報などを多角的に調査します。

状況によっては、信用調査会社のデータベースを利用したり、取引相手に決算書類の提出を求めることもあります。これにより、「請求書払いに応じるかどうか」はもちろんですが、「与信限度額」も設定します。

なお、継続的に取引する場合は、新規取引開始時だけでなく、定期的に与信審査を実施することが大切です。

支払履歴を分析したり、決算書の確認を確認する他、信用調査会社の最新の情報を基に、取引先の現状を把握して、請求書払いを継続するかどうかの判断や、与信限度額の見直しなどを行うことが大切です。

相手方との契約締結

与信審査の結果、請求書払いに応じると決めたら、相手方との契約を締結します。

契約書を作成した際は、取引条件はもちろんですが、代金支払いに関しては、次の点を明確にしておくことが大切です。

  • 支払い金額:税別か税込かを明記します。
  • 対価の範囲:何に対する支払いであるのかを明確にします。
  • 支払期限:「月末締め翌月末払い」としたり、具体的な日付を特定します。
  • 支払方法:一般的には銀行振込を指定し、請求書には振込口座を明記します。
  • 金融機関休業日の対応:銀行振込の場合は、金融機関休業日の対応として支払期日を「前営業日」と「翌営業日」のどちらにするのか決めます。
  • 費用負担:銀行振り込みの場合、振込手数料をどちらが負担するのか決めます。
  • 遅延損害金:相手方の支払いが遅れた場合の利率(年率%)を定めます。
  • 消費税・経費:消費税率が変わった場合の対応や別途発生する実費の清算ルールを決めます。

商品やサービスを提供する

相手方との契約に基づき、相手方に求められた商品やサービスを提供します。

取引内容によっては、提供前に、見積書を相手方に渡すこともあります。実際の請求額が見積書の金額よりも増加する可能性がある場合は、見積書で想定している条件を明記し、さらにどういうケースで追加費用が発生するのか、取引相手にも丁寧に説明することが大切です。

請求書の作成・送付

商品やサービスを提供した後は、請求書を作成し、相手方に送付します。請求書の送付方法としては、月末締めで送る方法とその都度送る方法の2通りがあります。

月末締めの場合は、その月の取引を一通の請求書にまとめて送付します。その都度送る場合は、商品やサービスを提供するごとに請求書を発行します。

細かい商品やサービスの提供を継続的に行う場合は、月末締めとするのが双方にとって、事務手続きや入金確認がやりやすくなります。

請求書を作成する際は、次の項目を記載します。

  • 請求書番号:自社で請求書を管理するための番号を振ります。
  • 発行日:請求書を作成、発行した日を記載します。
  • 取引先名:取引先名を正確に記載します。
  • 単価と数量:商品一つ当たりの単価と提供した数を記載します。
  • 合計金額:単価と数量を掛け合わせた合計金額を記載します。
  • 消費税額:合計金額に対して消費税がいくらかかるのか記載します。軽減税率が適用される場合は分けて記載します。
  • 振込先口座情報:金融機関の口座番号と口座名義を記載します。
  • 支払い期日:いつまで支払ってもらうのか記載します。一般的には翌月末の日付を記載します。

請求書の送付方法は、紙に印刷して郵送する方法のほか、電子請求書としてメールで送付する方法もあります。

入金確認と消込処理

請求書に記載された期日までに支払いが行われたかどうか確認します。

その上で、支払いが確認されたら、売掛金を消し込む作業を行います。入金確認の際は、金融機関の入金明細と請求書の内容を照合して、金額や取引先名が一致しているかチェックします。

そして、消込処理では、入金確認が取れた分について、会計システム上で入金済みとして処理し、未入金の請求書と区別します。これらの作業は、会計ソフトや請求管理システムの自動照合機能を利用することで効率化することができます。

催促と代金回収

支払期日を過ぎたにもかかわらず、代金の支払いが確認できない場合は、相手方に対して、代金の支払いを催促します。

代金が未払いとなっているケースでは、こちらの確認ミスや相手方の事務ミスの可能性もあるため、最初の接触では、丁寧にやり取りしましょう。

初回の催促では、メールや電話で支払期日が過ぎていることを伝え、改めて、入金予定日を確認するのが基本です。新たに設定した入金予定日にも支払いがない場合は、督促状を送付する。それでも支払いがない場合は、法的措置を講じることになります。

請求書払いのメリット

請求書払いとすることは、請求者側と支払う側の双方にメリットがあります。

請求者側のメリット

請求者側のメリットは次のとおりです。

  • 取引の機会が増える
  • 継続的な取引関係を築ける
  • 業務を効率化できる

企業間取引(BtoB)では、請求書払いを求めてくる企業が多いです。そのため、請求書払いに対応していると明示することで、取引の機会が拡大することになります。

また、月末締め翌月末払いとすることで、複数の取引をまとめられる上、事務処理も効率化できるので、継続的な取引関係を築ける上、業務の効率化にもつながりやすくなります。

支払う側のメリット

支払う側のメリットは次のとおりです。

  • 資金繰りの見通しを立てやすくなる
  • 高額な商品やサービスを購入しやすくなる
  • 業務を効率化できる

請求書払いとすることで、代金の支払いを先送りできるため、手元資金を確保しやすくなり、資金計画を立てやすくなります。これに伴い、高額な商品やサービスも購入しやすくなります。

さらに、複数の取引分について一括してまとめることで、振込手数料の負担を軽減できたり、事務処理を効率化できるメリットもあります。

請求書払いのデメリット

請求書払いとすることは、請求者側にはデメリットが大きいですが、支払う側にもデメリットがあります。

請求者側のデメリット

請求者側のデメリットは次のとおりです。

  • 未払いのリスクがある
  • 与信管理や債権管理の負担が増える
  • 請求書関連の事務作業が煩雑になる
  • キャッシュフローの悪化リスクがある

請求書払いは、後払いなので商品やサービスを提供したのに代金を支払ってもらえないリスクがあります。

取引先ごとに支払い能力を見極める与信管理が重要になりますし、未払いの場合は、債権回収の業務が発生します。また、請求書の作成や送付、入金確認・消込処理といった事務作業が多く発生してしまいます。

さらに、商品やサービスの提供から入金までの間にタイムラグが発生し、資金繰りに影響が出てくるリスクもあります。もっとも事務作業に関しては、会計ソフトや請求管理システムを活用することで効率化が可能です。

支払う側のデメリット

支払う側のデメリットは次のとおりです。

  • 支払い忘れ、遅延のリスクがある
  • 新規取引開始に時間がかかる
  • 請求書対応の事務が煩雑になる

請求書払いの場合、商品やサービスの提供を受けてしばらくしてから支払期日が到来します。

そのため、支払期日を失念してしまうリスクがあります。取引先が複数あり、請求書が大量に届く場合は、企業ごとに支払期日が異なっていることがあるため、期日管理が大切です。

支払いに送れてしまうと、信用を失ってしまい、取引を打ち切られたり、新規の取引を断られてしまうリスクがあります。また、新規の取引では、与信審査が入ることが多いため、取引開始までに時間がかかってしまうことがあります。

まとめ

請求書払いの基本的な流れと、メリット、デメリットについて解説しました。請求書払いは、企業間取引(BtoB)では広く利用されているので、ビジネスの場ではほぼ必須といってよいでしょう。

ただ、代金が後払いとなるため、与信審査や資金繰りに常に注意することが大切です。現在では、会計ソフトや請求管理システムを活用することで請求書払いの事務作業を効率化できるので、積極的に活用しましょう。

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