ふるさと納税が2026年10月に改正―10月から返礼品と寄付額はどう変わる？

2026年10月1日から、ふるさと納税の指定基準が改正されます。今回変わるのは、寄付する人の税金の計算や申請方法ではなく、自治体が扱う返礼品と募集経費のルールです。

地域内で生まれた価値を価格で示し、事業者が証明し、自治体が公表します。また、自治体が地域の事業に使える寄付金を増やすため、返礼品代や送料、ポータルサイト手数料などの募集経費の上限が段階的に下がります。経費を抑える必要から、一部の返礼品では掲載終了や内容量の削減、必要な寄付額の引上げが予想されます。

一方、2026年中の控除上限やワンストップ特例は変わりません。この記事では何が変わり、家計にどう影響するのかを整理します。

そもそもふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄付し、一定の上限内で寄付額から2000円を引いた金額について、税金の控除を受ける制度です。

「納税」という名前ですが、実際には自治体への寄付であり、出身地に限らず全国から寄付先を選べます。返礼品は寄付へのお礼です。寄付時にはいったん全額を支払い、確定申告をすると、所得税の還付と翌年度の住民税の減額によって控除を受けます。

ワンストップ特例を利用した場合、所得税の還付はなく、控除額の全額が翌年度の住民税から差し引かれます。

控除を受けるための手続き

控除上限は年収や家族構成、医療費控除などによって異なります。確定申告をしない給与所得者などは、寄付先が5団体以内ならワンストップ特例を利用できます。

ただし、後から医療費控除などで確定申告をする場合、提出済みのワンストップ特例は全て無効になります。確定申告書には、その年の全てのふるさと納税を改めて記載します。寄付額の集計期間は1月1日から12月31日までです。

2026年10月改正の背景

ふるさと納税は地域を応援する寄付制度として始まりましたが、規模の拡大とともに、返礼品や仲介サイトの集客力を競う市場としての面も大きくなりました。今回の改正は、寄付金を地域のために使うという本来の趣旨に戻そうという動きです。

地域に残るお金を増やす狙い

総務省の令和8年度実施の現況調査によると、2025年度の受入額は1兆3,314億円、募集に要した費用は6,382億円、受入額の47.9％を占めました。国民がふるさと納税に寄付した全額の半分弱は仕入と仲介サイトの手数料など、経費に消えたことになります。返礼品の仕入れ、送料、決済、広告、サイト運営などに多くのお金が流れれば、子育て、防災、医療、産業振興などに回せる額は減ります。寄付者が2万円を送っても、2万円がそのまま地域の事業費になるわけではないのです。（参考：ふるさと納税の現況 | 株式会社大和総研）

返礼品競争が緩やかになれば、量や見栄えだけで選ぶ魅力は弱まるかもしれません。その代わり、地域でどれだけ価値が生まれ、残ったお金が何に使われるのかを比べやすくなります。改正は、お得な買い物に近づいた制度を本来の寄付に引き戻す試みです。

地場産品の判定はどう変わるのか

影響が大きいのは、自治体の区域内で製造や加工を行った返礼品です。地元で採れた農産物だけでなく、区域外の原料を使った加工食品、飲料、工芸品なども対象になり得ます。今後は、地域との結び付きを金額で説明できるかが問われます。

「主な工程」から「価値の過半」へ

従来も、区域内で主要な製造や加工を行い、相応の付加価値が生じた品が地場産品とされてきました。ただし、計算方法は自治体によってばらつきがあり、同じ商品を複数の自治体が自らの地場産品と扱う余地もありました。

2026年10月以降は、返礼品の価値の50％を超える部分が区域内で生じているかを、価格に基づいて算出する方法が原則になります。標準的な考え方では、自治体の調達価格から区域外で生じた製造や販売などの費用を差し引き、区域内で生じた価値の割合を求めます。

単に箱詰めやラベル貼りをした場所だけではなく、商品価値の中心がどこで作られたかを見る仕組みです。

事業者の証明と自治体の公表

製造や加工を行う事業者は、価値の過半が区域内で生じたと証明します。自治体も、返礼品の提供開始までに証明事項を一覧で公表します。返礼品名、区域内で生じた価値の割合、製造・加工地、調達価格、一般販売価格などが公表対象です。細かな原価の内訳まで公開する仕組みではありません。

寄付者は、説明文の「地元加工」という言葉だけでなく、自治体の公表資料でも確かめられます。公式サイトの返礼品証明一覧を見れば、地域内で生じた価値や製造地を確認でき、応援したい地域へお金が回る品を選びやすくなります。

返礼品と必要な寄付額への影響

影響は返礼品ごとに異なります。区域外の材料や工程に大きく依存する加工品、価格資料を整えにくい品、自治体が広報用として扱う品などでは、見直しが表れやすいと考えられます。

掲載終了、内容量変更、寄付額上昇の可能性

価値の過半を証明できない品は、2026年10月以降、同じ自治体の返礼品として提供できなくなる場合があります。証明書の準備が間に合わず、一時的に掲載を止めるケースもありそうです。一般消費者向けの通常販売価格より、合理的な理由なく高額で自治体へ納入している場合は、付加価値基準への適合性に疑義が生じる可能性があります。

返礼品の調達額を寄付額の30％以下とする基準は変わりません。ただ、原材料費や送料が上がる一方で経費全体を抑えるため、寄付額の引上げや内容量の削減も考えられます。どの対応になるかは商品や自治体によって異なり、全国一律の変更幅はありません。

広報目的の品にも実績が必要

自治体名、ロゴ、キャラクターなどを表示した区域外製造品を、自治体の広報目的の返礼品として扱う基準も明確になります。2026年10月からは、直前の1年間に自治体が広報目的で自ら調達し、配布または販売した実績があり、返礼品として提供する数量がその実績を超えないなどの条件が付きます。指定期間中にも調達や配布、販売の計画が必要です。

名前やロゴを付けただけの品を大量に返礼品へ回す運用を防ぎ、日頃の広報活動に使われている品だけを認める考え方です。一般の利用者に大きな影響が出る分野ではありませんが、自治体のキャラクターグッズや記念品を毎年選んでいる人は、10月以降の掲載状況を確かめたほうがよいでしょう。

募集経費と自治体に残る寄付金も見直し

返礼品の基準と並ぶ柱が、募集経費の透明化と削減です。寄付者が画面上で支払う手数料が新設される話ではありません。自治体が寄付金から負担する費用を見えるようにし、地域で使える財源を増やします。

自治体の手取りを段階的に60％へ

ふるさと納税では、自治体が受け取った寄付金から、返礼品代、送料、ポータルサイト手数料、事務費などが差し引かれます。これらをまとめて募集費用と呼び、差引後に自治体が地域の事業へ使える額が「寄附金活用可能額」です。

例えば寄付額が100円なら、この活用可能額を2026年10月から52.5円以上、2027年10月から55円以上、2028年10月から57.5円以上、2029年10月から60円以上残さなければなりません。したがって、返礼品代などの募集費用に使える額は、順に47.5円以下、45円以下、42.5円以下、40円以下へ縮小します。

返礼品の仕入れに使える金額は、寄付額の30％以下とする従来の基準が続きます。例えば1万円の寄付なら、自治体が返礼品を仕入れる価格は3000円以下です。今回の改正では、返礼品代だけでなく、送料、ポータルサイト手数料、広告費、事務費などを含めた募集経費全体を、段階的に減らします。募集経費を差し引いて自治体に残ったお金を何に使ったかも公表されるため、寄付者は寄付金が地域でどのように生かされたかを確認しやすくなります。

参考：【指定基準告示】平成31年総務省告示第179号（令和8年10月1日適用）| 総務省 ふるさと納税ポータルサイト

どんな返礼品が姿を消すのか

改正は、家電や食品といった品目名で返礼品を排除するものではありません。地域内で生じた価値が商品の50％を超えると証明できるかが分かれ目です。区域外の完成品を検品・箱詰めしただけの品や、簡単な組立てだけを地域内で行う品は、継続が難しくなります。

実際に受付終了が告知された品

制度改正に伴う受付終了が告知された品には、神戸市の「お～いお茶 濃い茶600ml×48本」、松江市の「姫ラボ」ハンドクリーム、加西市の「MOGU」クッション、常滑市の機内食があります。ただし、自治体は個々の終了理由まで公表していないため、価値の過半を証明できなかった品とは断定できません。

参考：2026年9月30日受付終了の返礼品の検索結果 | ふるさとチョイス

家電・パソコン・トイレットペーパーはどうなる

美容・健康家電、空調・季節家電、パソコン・周辺機器は、返礼品サイトが影響を予測する分類に挙げています。ただし、地元工場で主要な製造を行い、価値の過半が地域内で生じる品なら継続できます。トイレットペーパーも同じです。市内に製紙工場が集まる静岡県富士市の製品は、地場産業に根差した返礼品です。品名だけで特産品かどうかを判断できない点が、今回の改正を理解する鍵です。

寄付者が9月末までに確認したい注意点

控除の仕組みを保ったまま返礼品側が変わるため、利用者は必要以上に慌てず、欲しい品の継続性と自分の控除上限を別々に確認する姿勢が合っています。9月と10月の境目だけでなく、年末の手続きまで見通して選びましょう。

9月中の申込みが向く人、待つほうがよい人

毎年選んでいる加工品や工芸品があり、自治体やポータルサイトから掲載終了、寄付額変更、内容量変更の案内が出ているなら、9月30日までの申込みを検討する余地があります。

カートやお気に入りへの登録だけでは申込みになりません。決済完了の期限、在庫、配送時期を商品ページで確認してください。準備の都合で9月末より前に受付を終える品もあります。

年収や扶養、医療費などがまだ読めず、控除上限に余裕があるか分からない人は、返礼品だけを理由に急ぐと危険です。上限を超えた部分は全額控除されず、自己負担が増えます。2026年の見込み収入と所得控除で上限を試算し、前倒しする額を決めます。

まとめ

2026年10月の改正では、地場産品基準と募集経費のルールが厳しくなり、返礼品の掲載終了や寄付額、内容量の変更が予想されます。自治体や返礼品サイトで9月末の受付終了や変更内容を確認し、見込み収入から控除上限を試算してください。

そのうえで、返礼品と地域産業との関係や、寄付金を子育て、防災、産業振興など何に使うのかを具体的に公表している自治体を選びましょう。