地方事務所の新たなビジネスモデルを切り拓く
税理士法人アクシスの革新的ビジネス戦略
アクシスグループ 税理士法人アクシス 代表社員・税理士・公認会計士 川人 広平 先生 × 株式会社ビズアップ総研 代表取締役・税理士 吉岡 高広
コミュニケーションを重視し
成長を後押しする事務所へと変革
吉岡 高広（以下吉岡）：先生が代表を引き継がれた2019年に一度インタビューをさせていただきましたが、そこから5年が経過し、事務所にはどのような変化がございましたか。
川人 広平先生（以下川人）：私が2019年5月に代表を引き継いだ時、事務所のスタッフは77名でした。そこから5年が経ち、現在では約120名の体制になっています。この増加にはいくつかの要因がありますが、一番大きいのは採用の見直しと職場環境の改善です。5年前は、なんとなく会計事務所を志望している方の応募が多かったのですが、会計事務所の仕事は専門性が求められるため、定着しない人が少なくありませんでした。そこを改善するために、私たちは採用段階からミスマッチを減らす取り組みを始めました。具体的には、求人票の内容を工夫し、事務的な情報だけではなく、事務所の雰囲気や強み、キャリアアップの道筋を明確に伝えるようにしました。
また、SNSを活用し、InstagramやYouTubeで実際の職場の様子や研修風景を発信しています。たとえば、Instagramでは、若手スタッフがどんな風に成長しているのか、所内のロールプレイング研修の模様などを投稿しています。これは、求職者にとって、“自分がここで働いたらどうなるか”をイメージしやすくするためです。また、YouTubeでは、事務所の日常や、仕事の進め方、先輩所員のインタビューなどを掲載し、リアルな雰囲気を伝えています。再生回数自体はそれほど多くありませんが、それらを採用サイトに埋め込むことで、求職者が応募前に見られるようになっています。結果、“会計事務所の仕事にしっかり興味を持っている”人の応募が増え、定着率が向上しました。
さらに、所内の人員配置も工夫しました。以前はギリギリの人員で回していたため、業務の負担が大きく、余裕のない環境になりがちでした。しかし、現在は意識的に人を多めに配置し、余裕を持たせることで、仕事に慣れる時間を確保できるようにしています。これが、若手が長く続けられる要因のひとつになっていますし、最近では、税理士試験の科目合格者や企業で経理を経験していた税理士志望の方など、ポテンシャルの高い人材からの応募が増え、職場の雰囲気も以前より活気が出てきました。今後もこうした取り組みを続けることで、“ただの会計事務所”ではなく、“成長できる環境が整った会計事務所”として求職者に選ばれる存在になっていければと考えています。
吉岡：採用活動は新卒と中途、どちらがメインですか。
川人：現在は中途採用をメインにしています。もちろん、新卒採用も行っていますが、やはり即戦力となる人材が増えることで、組織の安定感が増しました。
吉岡：人が増えたことでマネジメントのスタイルも大きく変わったのではありませんか。
川人：そうですね。新しい人が沢山入ってくるようになったので、やはりコミュニケーションをしっかり取る必要があることに気づき、各チーム内でも1on1やチームmtgを月1回は実施したり、その中で上司が若手の全担当先を1件ずつ状況確認して、フォローが必要なところや不安なところは無いかなどを確認するようにしていっています。これは従業員の皆も意義を感じているので、毎月続いているんだろうと思います。
また、数年前にキャリアプランシートを導入したのですが、これも大きな転機でした。このシートは、スタッフ一人ひとりが「どんな人生を歩みたいか」「そのために何をすべきか」を明確にするためものです。以前は、どうしても離職者を出したくないという意識があり、上司が部下に厳しく指摘することを避ける傾向があったのですが、キャリアプランシートを導入したことで、私たちが思っている以上に、スタッフが「もっと仕事を頑張らなきゃ」「売上に貢献できるようになりたい」と考えていることが分かりました。そのため、もちろんパワハラ等については細心の注意を払っていますが、以前よりも一歩踏み込んだアドバイスや指導ができるようになりました。スタッフが成長を実感できるようになったことで、組織も活気付いたように感じています。それから、私と現場、特に管理職とのコミュニケーション面でも変化がありました。以前は、特に年上の管理職との間に距離を感じることがありましたが、積極的に1on1の面談を実施し、意見を聞く機会を増やしました。これにより、「上からの指示で動く組織」ではなく、「皆で意見を出し合い、より良い方向に進む組織」へと変わってきたと感じています。
吉岡：個々のキャリアや成長を支援するスタイルへとシフトし、それが上手く“ハマっている”ようですね。
川人：一人ひとりと話をすると、私たちが思っている以上に、皆が「売上をしっかり上げなければならない」という意識を持っており、また、会社として困難な時期を乗り越える必要があることも理解してくれています。実は2023年の2月に高松市のとある会計事務所を承継したのですが、この時はまさに、所内の全員がしっかりと困難に立ち向かってくれたことで、乗り越えることができました。
吉岡：どんなことがあったのですか。
川人：本当に今でも忘れられない出来事です。確定申告真っ只中の2月20日、その事務所の所長先生から突然電話がかかってきて、急遽、引き継ぎを打診されたのです。もともとその先生とは事業承継の話を進めていましたが、こんな急にバトンを渡されるとは思っていませんでした。個人のお客様がほとんどという事務所さんだったので、確定申告の残件数もかなり沢山ありました。当然、職員も動揺しますし、現場からは“無理だ”という声が上がりました。でも、やると決めた以上はどうにかしないといけないので、そこから2週間くらい、私と支店長のほぼ2人で泊り込みで朝から晩まで承継したお客様の自宅を回り、夜は申告書作成を進めました。本社のメンバーも処理やチェックを手伝ってくれて、何とか乗り切りました。その時は大変でしたが、翌年は手を挙げてこのプロジェクトのリーダーを務めてくれる人が出てきたり、事前に処理体制やチェック体制の準備や若手のトレーニングを積んでおくなどをしたり、支店の人員も強化したりなどして、徐々に馴染んできています。結果的に、この承継を乗り越えたことで、組織としての一体感が生まれました。今振り返ると、厳しい経験ではありましたが、組織としての成長の大きな転機だったと思います。
採用や広報活動の企画立案から
実行までトータルでサポート
吉岡：確定申告の真っ最中に事業承継ですか。考えただけでもゾッとします（笑）。ただ、そのような困難をみんなで乗り越えることは、組織の成長にとっては間違いなくプラスになりますね。組織の成長はとても順調ですが、事業展開の方にも大きな変化はありましたか。たとえば、新しくスタートした事業などあればご紹介ください。
川人：企画広報支援サービスをスタートさせました。このサービスの目的は、企業の採用支援・ブランディング・商品開発をサポートし、単なるコンサルティングではなく、実行支援にまで踏み込むことです。多くの中小企業は、マーケティングの重要性を理解していても、実際に「どこから手をつけていいのかわからない」「継続できる仕組みがない」という課題を抱えています。たとえば、採用活動ひとつとっても、単に求人票を出すだけではなく、自社の強みを明確にし、求職者に適切に伝える工夫が必要です。私たちは、単にアドバイスをするだけでなく、求人票の作成や、ホームページ・SNS運用のサポートまで行います。また、ブランディングに関しても、「良い商品やサービスがあるのに、それをうまく発信できていない」企業が多いのが実情です。そこで、私たちの企画部が企業の広報担当として機能し、チラシ作成、ホームページの改善、SNSでの情報発信などをサポートします。さらに、商品開発の支援も行っており、クライアントと一緒に新しいサービスや商品の方向性を考え、それを形にするためのプロセスもお手伝いしています。たとえば、既存の商品をどのようにリブランディングするか、ターゲット市場にどう訴求するかといった部分まで踏み込みます。
この事業のポイントは、「コンサルティングだけで終わらせず、企業の手足となって動く」という点です。アドバイスをして終わりではなく、実際に施策を実行するところまでサポートするので、企業側も「やるべきことが明確になり、具体的な成果につながりやすい」と評価してくださっています。この実行支援型のアプローチが、多くの中小企業にとって大きな価値を生み出していけると確信しているので、今後もこのサービスを強化していきたいですね。
吉岡：企画広報支援とは新しいサービスですね。すでにサービスを提供している顧問先もあるのですか。
川人：広報支援業務については、すでにいくつかの具体的な実績が出ています。たとえば採用ブランディングの支援では、ある企業のSNS運用や採用ページの改修をお手伝いさせていただきました。この企業は、もともと求人票だけで採用活動をされていたのですが、会社の魅力を伝えるコンテンツを作成し、ターゲット層に合った情報発信を行ったところ、応募者の質が向上し、結果として採用成功率が上がりました。また、商品・サービスのブランディング支援として、新商品を開発した企業に対して、PR戦略の立案から実行支援まで行いました。具体的には、試食会や体験会を開催し、ターゲット市場の反応を確認する機会を提供しました。その結果、リアルなフィードバックを得ることができ、商品の改良につながっただけでなく、広報の観点から適切なプロモーション方法を見出すことができました。さらに、企業のPR活動の強化として、クライアント企業の広報部門と連携し、プレスリリースの作成やSNSの活用を支援する事例も増えています。
吉岡：広報支援業務の報酬はどのように設定されているのでしょうか。
川人：広報支援業務の報酬設定については、スポットでの対応と継続的な契約の両方があります。スポットの場合は、求人支援やホームページ制作など、単発の依頼ごとに費用をいただく形です。一方で、継続的なサポートとして、毎月の企画会議を実施し、その費用として月額5万円をいただくケースもあります。この場合、2時間の会議費用に対して基本料金を設定し、別途、制作物や追加作業が発生した場合には、その都度費用を追加する形を取っています。また、商品開発のように企業のブランディングやマーケティングに深く関わるケースでは、月額15万円、年間180万円といった契約もあります。この場合は、会議費用に加え、年間の作業時間をある程度確保し、デザイン設計やプロモーション戦略の立案など、具体的な業務を時間内で提供する形を取っています。ただし、こうした年間契約はまだ少なく、多くは単発の案件が中心となっています。
吉岡：案件はどのようにして受注しているのですか。
川人：基本的には、会計担当者や労務担当者からの「トス上げ」です。これを本格的に進めたのは昨年の夏頃からで、それ以前は実験期間として、私自身が決算の場などでクライアントと話す中で課題を聞き取り、必要に応じて企画部がサポートする形で広報支援業務を提案していました。会計事務所は、クライアントの経営課題を日常的に把握できる立場にあるため、決算の話の中で自然と事業の課題が見えてきます。そして、その課題を解決するための手段として、広報支援が必要であれば、弊所でサポートできるという流れです。この取り組みを進める中で、所内のメンバーにも事例を毎月共有し、「こういうケースがあったら提案してください」と伝えていった結果、次第にトス上げが増え、より多くのクライアントに広報支援の価値を届けられるようになっています。
地域の経営者コミュニティを形成し、
地方発ビジネスの創出にも尽力したい
吉岡：広報支援業務の他に、何か新たに取り組まれていることがあれば教えてください。
川人：私たちの事務所では、単なる会計業務にとどまらず、経営者同士がつながり、学び合い、共に成長できる“場”を作ることを大切にしています。税務や会計のサポートはもちろん重要ですが、それだけでは企業の持続的な成長には限界があります。そこで、“知識を共有し、実践につなげる場”として、コミュニティの形成に力を入れています。たとえば、企業経営の課題というのは、その時々のトレンドや時代の変化によって変わりますよね。最近ではクラウド会計の活用や、生成AIを経営に取り入れる方法など、新しいテーマが求められています。こうした旬のテーマを切り口にしながら、“事業意欲の高い経営者が継続的に集まり、質の高い情報を得られる場”を作ることを目指しています。
吉岡：コミュニティでは、具体的にどのような活動をされているのですか。
川人：たとえば、定期的にセミナーを開催し、学びの場を提供しています。2025年はすでに24回以上のセミナーが決まっており、テーマは税務や会計にとどまらず、経営戦略、マーケティング、採用、IT活用など多岐にわたります。単なる講義形式ではなかなか見識が深まらないので、ゲストスピーカーを招いた対談形式のセミナーや、交流の機会を設けるなど開催形式を工夫し、経営者同士のつながりを深めることにも力を入れています。また、リアルな場での交流だけでなく、オンラインでの情報発信にも力を入れています。現在、LINE公式アカウントには2,200名以上が登録しており、助成金や補助金の最新情報、セミナーの案内、経営に役立つ情報などを定期的に配信しています。これにより、遠方の方や多忙な方でも、必要な情報を継続的に得ることができる仕組みを整えています。
吉岡：LINEを通じた情報提供は、忙しい経営者にとってはありがたいですよね。今後はどのような活動を展開される予定ですか。
川人：今後は、セミナーだけでなく、異業種の経営者同士が直接交流できる場として、セミナー後の懇親会や、いわゆる異業種交流会を定期的に開催していく予定です。経営者は共通の悩みを抱えていることが多いため、こうした場を通じて互いに刺激を受け、新たな気づきを得ることができます。また、他の企業の成功事例を学ぶことは、経営のヒントを得る上で非常に有効ですから、企業見学会も計画中です。実際に現場を訪れ、成功している企業の取り組みを直接見ることで新たな視点を得ることができますし、異業種の企業を見学することで、今までになかったアイデアが生まれることもあります。それから、このコミュニティは単なる学びの場ではなく、実際にビジネスにつながる場になることも意識しており、新商品やサービスを開発した企業の試飲会や試食会、体験会なども積極的に実施していきます。その場で参加者から率直なフィードバックをもらうことで、商品やサービスの改善につなげることができますし、試食会や体験会の後に交流会を行うことで、新しいビジネスのアイデアが生まれたり、コラボレーションの可能性が広がることも期待できます。
現在、このコミュニティは弊社の顧問先を中心としたネットワークとして運営していますが、将来的にはそれにとどめるのではなく、より広い経営者に開かれたものにしたいと考えています。会員制のようなクローズドな形ではなく、オープンな場にすることで、新しい人々や企業が自然と集まり、そこから生まれるつながりがさらに成長を促すような仕組みにしたいですね。
全国的なプラットフォームとの連携で
ビジネスの裾野拡大を狙う
吉岡：税理士法人アクシスの名義で出ているニュースリリースを拝見したのですが、フリーランスのエンジニアや一人親方などの個人事業主を支援しているプラットフォーム企業との提携をされているそうですね。これは、具体的にどのような取り組みなのか教えてください。
川人：このサービスを始めた背景には、フリーランス人口の増加があります。特にITエンジニアやクリエイター、個人事業主として活躍されている方々が増えており、こうした方々は本業に集中するあまり、税務処理が後回しになりがちです。実際、期限ギリギリになって焦ってしまうケースも多く、適切な申告ができていないこともあります。そこで、フリーランス向けの確定申告サポートを、プラットフォーム企業と提携して展開することにしました。といっても、この取り組みは、ただ単に「確定申告の代行をする」というものではなく、フリーランスの方が自分で申告できるようになるためのサポートを重視しています。たとえば、LINE公式アカウントを活用し、確定申告に関する情報を定期的に配信したり、チャットでの相談窓口を設け、個別の質問に対応したりしています。このように、手軽にアクセスできる仕組みを作り、フリーランスの方々が無理なく確定申告を進められるよう支援しています。また、クラウド会計ソフトを導入することで、帳簿管理や経費精算の負担を軽減できるため、その導入サポートも行っています。フリーランスの方々が、確定申告の不安をなくし、本業に専念できる環境を整えることが私たちの目標です。今後は、より多くのプラットフォーム企業と提携し、税務だけでなく、資金繰りや節税対策、事業成長のためのアドバイスも提供できるよう、より充実したサポート体制を構築していきたいですね。
吉岡：ここまで、さまざまな事業をご紹介いただきましたが、全体の売り上げはどのくらいですか。
川人：会計事務所としての売上はおよそ9億円で、その他に周辺サービスや、不動産の家賃収入等があります。
徳島から四国全域、
瀬戸内エリアへの展開も視野に
吉岡：最後になりますが、今後の展望についてお聞かせください。地方の会計事務所は、人口の減少、経済の衰退といった現象にいち早く向き合う必要がありますが、これに関してはどのようなビジョンをお持ちでしょうか。
川人：地方での戦略について考える際に、よく『地域密着』という言葉が使われます。ただ、それは単に長年その地域で事業を続けていることを意味するのではなく、その地域ならではの価値を提供し、経営者の実行支援をどこまで深くできるかが重要だと考えています。たとえば、経営に関する、そのエリアに特化した情報を積極的に発信している事務所はあまり多くないと思いますが、私たちは、市町村レベルの給付金・補助金等の情報も、なかなか全て網羅は難しいものの、できる限りLINE公式アカウントでクライアントにタイムリーに届けています。これによって、「アクシスのLINEに登録しておけば、給付金情報をすぐに得られる」という信頼が生まれ、結果として地域の経営者にとって欠かせない存在になってきています。また、地方にいる我々にとっては、いわゆる“範囲の経済”を意識したビジネス展開がとても重要です。つまり、一社のクライアントに対して、税務顧問だけでなく、M&A支援、広報支援、資産運用アドバイスなど、複数の機能を提供することで、より高い付加価値を生み出すことができます。
一方で、高付加価値なサービスを提供するには人材が必要ですが、地方と都会とでは採用できる人材のタイプが異なります。ですから、徳島だけにこだわらず、広域で人材を確保することが極めて重要です。そうした観点から、今後は高松や岡山、広島などの瀬戸内エリアに拠点を拡大していきたいと考えています。
事務所の成長に伴い、私自身の役割も少しずつ変化してきました。事業の拡大により、最近では提案業務や経営戦略に関する業務に充てる時間が増えてきています。特に、M&Aや事業承継、組織再編といった、まだ定型化しきれていない案件に私自身が関わる場面もあり、個別の面談や資料の確認に時間を取られることが多くなっています。今後は、こうした業務を担える人材の育成を進め、経営全体の効率化を図っていくことがひとつの課題だと考えています。
吉岡：徳島から四国全域、さらには瀬戸内エリアへと活動領域を広げ、地方における新しい経営支援の形を築いていかれるのですね。今後もぜひ注目させていただきます。本日はありがとうございました。
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