改正産業競争力強化法、電子帳簿保存法、電子インボイス＜DX投資促進税制第4回＞

佐藤経営税務会計事務所 代表税理士

2021/11/8

第4回：デジタルトランスフォーメーション投資促進税制と改正産業競争力強化法、電子帳簿保存法、そして、電子インボイスについて

 
前回まで、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制(以下DX税制)の概要とその制度の内容について解説してきましたが、DX税制以外にも、改正産業競争力強化法に関連する税制改正項目があります。
先日のカーボンニュートラルに向けた投資促進税制でも一部触れた内容になりますが、その内容を集約したものを次のとおりご案内します。
 
産業競争力強化法の改正にあたり、事業適応の円滑化が新たに追加され、その事業適応の内容により、次の3つに区分される事になり、その区分毎に各々の制度が成立しました。
 
1、成長発展事業適応
認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例
青色申告書を提出する法人で改正産業競争力強化法の施行の日から同日以後１年を経過する日まで
の間に産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けたもののうち、その認定に係る認定事業適応事業
者であるものの適用事業年度において欠損金の繰越控除制度を適用する場合において、
↓
特例欠損事業年度において生じた欠損金額があるときは、
↓
超過控除対象額に相当する金額を欠損金の繰越控除制度において損金算入することができる金額に加算する。
という特例制度です。
↑
超過控除対象額の範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大で所得金額の100％(※)とします。
(※)原則は、所得金額の50％です。
また、いわゆる中小法人等に該当する事業年度については、繰越欠損金の損金算入に関する制限がないため、今回の特例制度の適用はありません。
 
＊適用時期＊
改正産業競争力強化法の施行の日である令和3年8月2日から施行されます。
(あくまでも概要についてのご案内となりますので、詳細は、関連条文等にてご確認をお願いします。)
 
2、情報技術事業適応
デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
※今回の連載にてご案内しています。
 
3、エネルギー利用環境負荷事業適応
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
※先日の連載にてご案内しています。

 
ところで、今後もDXへの移行が進むに伴い、実際の経理や税務に関する業務において、「電子化」というキーワードが出てきます。そこで、現時点で理解しておきたい電子化に関する内容である、電子帳簿保存法と電子インボイスの概要についてご案内します。
 
1、 電子帳簿保存法
会計や税務の分野でもコンピュータを活用した帳簿書類の作成がされていますが、これらの帳簿書類の電子データ等の保存が要望されていて、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度等の創設が行われました。
また、この制度による電磁的記録による保存は、電子帳簿等保存，スキャナ保存，電子取引の3つに大別されます。
そして、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するために、令和3年度税制改正において、電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月1日から施行される事になりました。
※電子帳簿保存法の制度並びに改正内容の詳細は国税庁ホームページ等でご確認をお願いします。
 
2、電子インボイス
消費税のいわゆるインボイス制度が令和5年10月1日より開始されます。
この制度においては、買い手側が仕入税額控除を受けるためには、原則として、所定の登録事業者から交付を受けたインボイスを保存しなければなりません。
また、このインボイスには、一定要件のもとで、登録番号等の所定事項の記載が必要ですが、このインボイスを電子化するという事を、「電子インボイス推進協議会」(英語名称：E-Invoice Promotion Association)等の関係機関が進めています。
そして、インボイス制度開始後は、適格請求書の交付や保存等を適切に行う必要があり、そして、業務の効率化と正確性の確保等にもつながるので、電子インボイスの導入に注目が集まっています。
※インボイス制度の詳細は国税庁ホームページ等でご確認をお願いします。
 
改正産業競争力強化法によるDX税制以外の税制改正項目や電子帳簿保存法、電子インボイス等に関するご案内は以上となります。
 
なお、今回が最終回となりますが、全4回の内容については、分かりやすくご案内するために、平易に記載しているところもありますので、実際の事例の個別判断等については、社内で確認の上、専門家等へのご相談をお願い致します。
 
末筆ではございますが、解説させて頂いた内容を皆様の実務にお役立て頂けると幸甚です。
ありがとうございました。
 
<出典元>
国税庁：
令和3年度法人税関係法令の改正の概要

電子帳簿保存法関係

消費税のインボイス制度

財務省：
令和3年度　税制改正の解説

産業競争力強化法
租税特別措置法
租税特別措置法施行令
財務省令
その他関連法令

電子インボイス推進協議会
 

※本記事は2021年9月時点の情報に基づいて作成しております。