介護現場の生産性向上は 「ICT」だけでは限界に達している
<小濱道博先生の介護特化塾 vol.14>

本コラムでは、介護経営コンサルタントとして、日本トップクラスの小濱道博先生が、介護業界の「知って得する」トピックスを取り上げて解説します。会計事務所の皆様に、介護マーケットの魅力・重要性のほか、介護特化を進めるためのヒントや戦略などを毎回お届けします。
※本記事は、会報誌『BIZUP Accounting Office Management Report』vol.149（2026.3）に掲載されたものです。

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小濱介護経営事務所 代表
C-SR（一社）介護経営研究会 専務理事
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
小濱 道博 先生

介護業界における人手不足は、もはや慢性的な経営課題と言って過言ではない。国は「生産性向上」を掲げ、ICTやロボット導入に多額の補助金を投じているが、現場からは「機械を入れても使いこなせない」「かえって手間が増えた」という嘆きが聞こえてくるのが実情である。では、本当に効果の出る、そして会計事務所として顧問先に助言すべき「現場改善の勘所」とは何なのか。

まず、多くの施設が陥る罠が「平等の追求」である。あるデイサービス事業所では、特定の人に業務が偏る「属人化」を解消しようと、全員がすべての業務を行える「多能工化」を目指した。入浴介助も送迎も記録も、全員でローテーションを回そうとしたのである。一見、理にかなった組織改革に見えるが、結果は現場の混乱だった。得意・不得意を無視した配置はケアの質を下げ、ベテラン職員のモチベーションまで低下させてしまったのだ。この事例が教えてくれるのは、「全員が同じ回数やる」ことが平等ではないという教訓である。

次に、ICT導入の幻想と現実について触れたい。見守りセンサーや介護記録ソフトは魔法の杖のように語られがちだが、導入現場のリアルはもっとシビアだ。「タブレットの画面遷移が多くて記録が見づらい」「入力に時間がかかり、結局残業が増えた」という声は後を絶たない。ここで重要なのは、すべてをデジタル化しようとしない「割り切り」である。成功事例を見ると、重要事項の申し送りにはあえて紙のバインダーを併用したり、緊急時は手書きメモを許容したりといった「ハイブリッド運用」を公認しているケースが多い。ICT導入自体を目的化せず、「現場が使いやすいか」を最優先にする。高齢の職員が多い職場であれば、キーボード入力を強いるのではなく、スマホの音声入力やチャットアプリを活用するなど、身の丈に合ったツール選びが定着の鍵となる。

そして何より重要なのが、改善活動の進め方だ。トップダウンで「来月からこの機器を使う」と号令をかけても、現場は「やらされ仕事」と感じて反発するだけである。成功している組織は、必ず現場職員を巻き込んでいる。「気づきシート」などで現場の不満や「ムリ・ムダ・ムラ」を吸い上げ、職員自身に解決策を考えさせるプロセスを踏んでいるのだ。「自分たちが選んだ方法」であれば、職員は定着させようと努力する。

生産性向上とは、単なる時短や効率化ではない。無駄な間接業務を削ぎ落とし、利用者と向き合う時間を生み出し、職員が心身ともに健康に働き続けられる環境を作ることである。「残業代が増えていますね」という指摘だけでなく、「現場の負担になっている業務は何ですか」「ICTを入れたけれど使われていないものはありませんか」と一歩踏み込んでみる。小さな失敗を許容し、現場と対話しながら修正を繰り返す「PDCAサイクル」を回せた施設だけが、成果を手にしているのである。