続けるべきか撤退すべきか…逆風吹き荒れる補助金申請支援
採択率70％以上、申請累計300件以上を誇る、税理士法人FLAGSの判断はいかに Vol.1

税理士法人FLAGS 代表社員　末松 和真

税理士法人FLAGSは補助金申請実績全国トップクラス、経営計画策定支援実績も累計100件以上を誇るなど、中小企業に寄り添いながら確実な成長を実現させ、確かな結果を残し続けてきた。 補助金申請審査の厳格化など経済環境が目まぐるしく変化する中、FLAGSが描くビジョンとは？創業融資と補助金申請支援の取り組みを中心に話を聞いた。

融資と税務顧問はセットでしか引き受けない
企業の成長を確立させる融資専属チームが活躍

公的制度支援、まずは創業融資について伺います。
創業融資というと、日本政策金融公庫や信用保証協会が主流だと思いますが、
なぜ民間金融機関を活用されているのでしょうか。

理由は大きく二つあります。まず弊所自体の顧問先の獲得ルートとして、金融機関から取引先を紹介していただくことが多いためです。もう一つは、公庫だけでは対応できないような案件が多くあり、そういう場合は民間の方がスピード感やエリア対応力が高いためです。

ただ、お客様としては知識も経験もある専門家に相談できる方が安心してもらえることもあり、民間金融機関とうまく連携できているのかなとは思います。
さらにもう一人、税務には1ミリも触らない形で、融資をフックにした経営改善やコンサルをメインで担当するメンバーもいます。通常の税務担当は、話があればもちろん創業融資の計画作りなどの支援はできますし、お客様との事業計画作りなどには携わりますが、金融機関との交渉などは今後も専属職員が担当するというイメージですね。

創業融資に関しては、事業計画書の作成や融資の申込書類作成といった
業務の流れすべてを支援されているのでしょうか。

そうですね。ヒアリングや計画書の作成などのフロントにあたるところは税務担当、その後は専属の担当が行います。やはり創業案件はニーズが高いので、すべての流れを専属の二人だけが行うとなると、なかなか回らないですから。

それは担当者もモチベーションが高くなりますね。
先ほど、創業融資の際の民間金融機関の活用についてお伺いしましたが、
民間と日本政策金融公庫との使い分けはどう決めているのでしょうか。

規模感やエリアですね。公庫は調達できる融資の上限額が決まっていたり、小さい事業の方が得意だったりする一方、大きい金額の調達は民間の方が出やすいという部分もあります。ですから、基本的に小さい案件は公庫へ振るようにしています。中でも、名古屋中支店さんと長いお付き合いがあるのですが、栄など繁華街のエリアにも近く、直接面接に行きやすいこともあり、市内のお客様の案件はお願いしているケースが多いです。郊外の案件は中支店さんには振れないので、そうなると民間である地銀さんを選定させてもらうという流れです。

プロフィール

税理士法人FLAGS 代表社員　末松 和真 ◎すえまつ・かずま／愛知県出身。 関西の大学に進学後、27歳で税理士登録。大学4年生の就職を考えていた頃、祖父の現時夫会長が交通事故に遭う。 時夫会長が奇跡的に無傷で生還したタイミングで、父であり、同じく代表社員を務める昌樹氏から「現役で3代同じ事務所で（税理士を）やる人はいないから、祖父のためにも帰って来い」と言われ、2013年末松会計事務所へ入所。 2017年(株)FLAGSコンサルティング 代表取締役。2019年、税理士法人末松会計事務所 代表社員。設立55年という歴史ある会計事務所グループとして今まで培ってきた信頼や伝統を基盤に、税務会計顧問以外のコンサルティングサービスを含む企業の経営課題に合わせたトータルサポートを行う。「税理士業界の枠に囚われず枠を超えたサービスで、中小企業の継続的な成長を支援する」というミッションのもと、中小企業の成長支援を行っている。

ーー＊ 後編へつづく ＊ーー