助成金・支援金

両立支援等助成金2026とは？各コースの概要と支給金額、申請の流れなど詳しく解説

2026年7月3日

「育児休業を取る従業員が増えてきたけど制度の整備が追いついていない」「介護離職を防ぎたいけど対策方法がよく分からない」など、近年、中小企業の人事担当者の悩みの声をよく耳にします。

そんな時に役立つのが、厚生労働省所管の両立支援等助成金です。仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者を対象とした両立支援等助成金は、育児・介護・不妊治療等、多分野での両立支援制度の導入・活用を後押しする制度です。

本記事では、両立支援等助成金2026について、主な6コースの概要、金額と支給要件、申請の流れ、利用上の注意点など詳しく解説します。

なお、制度内容は毎年改正されることがあるので、最新の公式情報は必ず厚生労働省及び管轄の労働局で確認して下さい。

両立支援等助成金とは？2026年最新の6コースを紹介

まずは両立支援等助成金とは何かが分かるように、全体像を概要でまとめました。制度自体が複雑なので、「何をすると、どのコースが使えるのか」が分かるようにしています。

両立支援等助成金の概要

両立支援等助成金とは、その目的として企業が仕事と育児・介護・治療等の両立を支援するための制度整備や実際の取得促進を行った場合に、国が費用の一部を助成する制度です。

制度の対象となる主な取組には以下のようなものがあります。

男性育休の取得促進
介護離職の防止
育児休業の取得・復帰支援
育休中の業務代替（新設コース含む）
柔軟な働き方制度（短時間勤務・テレワーク等）の導入
不妊治療・女性の健康課題への配慮

2026年最新の6コース

1. 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
本コースは、育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。男性育休（出生時育休含む）の取得促進が主な目的になっています。

2. 介護離職防止支援コース
本コースは、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化し労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。介護と仕事の両立を支援する制度整備を支援します。

3. 育児休業等支援コース
本コースは、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。育休取得から職場復帰までの一連の支援を行う企業向けの制度になります。

4. 育休中等業務代替支援コース
本コースは、育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。育休・短時間勤務中の“代替要員確保”を支援します。なお、本コースは2024年に新設、その後の拡充がなされています。

5. 柔軟な働き方選択制度等支援コース
本コースは、柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入した上で対象労働者が制度を利用した場合や、有給の子の看護等休暇制度を導入し労働者が利用した場合に受給できる助成金です。育児期の柔軟な働き方（短時間勤務・テレワーク等）の導入を支援します。

6. 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
本コースは、不妊治療、月経や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に受給できる助成金です。不妊治療や月経・更年期など健康課題に配慮した制度整備を支援します。

全コースの共通事項

上記両立支援等助成金2026の6コースに共通する事項は以下の5つです。

電子申請に対応（2023年〜順次拡大中）
後払い方式（交付決定前の契約・購入は対象外）
虚偽書類は不支給かつ不正受給扱い
支給要件確認申立書の提出が必須
申請窓口は労働局雇用環境・均等部

まず何から始めるべきか？

以上、両立支援等助成金2026の6コースの概要を解説してきました。しかし助成金を申請しようとする企業にとって、まずどのように取組したらいいか、悩むところではないでしょうか？

詳しい申請の流れはこの後の章で解説しますが、ここでは実務の最初の一歩として、上記コースに沿って大雑把にその開始の流れを説明します。

【STEP1】どの従業員のどの場面を支援したいかを決める
　例1：男性育休を増やしたい→出生時両立支援コース
　例2：育休中の代替要員が必要→育休中等業務代替支援コース

【STEP2】必要なプランを作成する(育休復帰支援プラン、介護支援プラン、柔軟な働き方支援プランなど)

【STEP3】制度を社内に周知し、実際に取得・利用してもらう

【STEP4】実績をそろえて支給申請（電子申請可）

参照先：2026(令和8)年度両立支援等助成金のご案内 | 厚生労働省・都道府県労働局
参照先：両立支援等助成金支給申請の手引き(2026(令和8)年度版) | 厚生労働省・都道府県労働局

各コースの金額一覧

両立支援等助成金2026の6コースを支給金額と要件ごとにまとめました。

以下がその一覧表です。

1. 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

種別	支給額	主な支給要件
男性労働者の育児休業取得	1人目20万円 2・3人目10万円	・出生後8週以内に育休開始・一定日数以上の育休取得(1人目5日、2人目10日、3人目14日) ・雇用環境整備措置の実施(★1) ・業務体制整備(★2)
男性労働者の育休取得率の向上	60万円 (1事業主1回限り)	・★1★2の実施・育休取得率が「30%以上アップ」かつ「50%以上」などの基準達成

2. 介護離職防止支援コース

種別	支給額	主な支給要件
介護休暇取得・職場復帰	40万円	・連続5日以上の介護休業取得・復帰後も継続雇用・方針周知(★1)・面談とプラン作成(★2)
介護両立支援制度の導入・利用	A：20万円(制度1つ) B：25万円(制度2つ以上)	・時差出勤/短時間勤務/在宅勤務／フレックス/介護費用補助のいずれかを一定基準利用
業務代替支援(新規雇用)	20万円	・介護休業5日以上取得・代替要員を新規雇用または派遣受入
業務代替支援(手当支給)	介護休業：5万円短時間勤務：3万円	・業務代替者への手当制度を規定し、実際に手当支給
介護休暇制度の有給化	30万円 (1事業主1回限り)	・介護休暇を有給化し、一定基準以上利用

3. 育児休業等支援コース

種別	支給額	主な支給要件
育休取得時	30万円	・育休開始前に引継ぎ・3カ月以上の育休取得・育休中の情報提供・復帰後面談・現職復帰＋6カ月以上継続雇用
職場復帰時	30万円	・上記「育休取得時」と同一の労働者が対象

4. 育休中等業務代替支援コース

種別	支給額	主な支給要件
手当支給等(育児休業)	A：最大20万円 B：手当額の3/4(最大240万円)	・代替業務の見直し(★1) ・手当制度の規定(★2) ・7日以上の育休取得＋継続雇用
手当支給等(短時間勤務)	A：最大20万円 B：手当額の3/4(最大108万円)	・短時間勤務を1カ月以上利用・手当支給
新規雇用(育児休業)	9万円～81万円(期間に応じて)	・育休7日以上取得・代替要因を新規雇用または派遣受入

5. 柔軟な働き方選択制度等支援コース

種別	支給額	主な支給要件
柔軟な働き方選択制度	20万円(制度3つ) 25万円(制度4つ以上)	・フレックス／時差出勤/テレワーク/短時間勤務/保育サービス補助/養育両立休暇などを導入・6カ月間で一定基準以上利用
子の看護等休暇制度の有給化	30万円	・子の看護休暇を有給化・一定基準以上利用

6. 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

種別	支給額	主な支給要件
不妊治療支援	30万円	・不妊治療のための両立支援制度を5日(回)利用
月経に起因する症状への支援	30万円	・月経関連の支援制度を5日(回)利用
更年期に起因する症状への支援	30万円	・更年期関連の支援制度を5日(回)利用

両立支援等助成金2025→2026の主な変更点まとめ

両立支援等助成金2025→2026の主な変更点を簡単にまとめてみました。

主な変更点は以下の５つです。

1. 柔軟な働き方選択制度等支援コース…子の看護休暇の「有給化支援」が新設

新設された支援内容は以下の２つ

子の看護休暇制度の有給化→30万円(1事業主1回限り)
有給化した制度を労働者が一定基準利用することが要件

2. 介護離職防止支援コース…介護休暇の「有給化支援」が新設

新設された支援内容は以下の1つ

介護休暇制度の有給化→30万円(1事業主1回限り)

3. 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)…男性育休の取得率向上要件の表記が整理・明確化

2026年度の明確化ポイントは以下の2つ

「30%以上アップかつ50%以上達成」
「連続70%以上」などの条件が図解で明確化

制度内容は変わっていないが、要件の書き方がより具体化されました。

4. 育休中等業務代替支援コース…支給額上限が整理

業務代替手当の上限額が明確に区分(育休:最大240万円、短時間勤務:最大108万円)
2025年度は「最大○○円」の表記が統一されておらず、2026年度は体系的に整理

制度内容に変更はなし

5. 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース…制度利用要件が明確化

制度利用の種類が明確に列挙(休暇、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務など)
相談対応のための「両立支援担当者の選任」が必須と明記

制度の内容に変更なし

全体にわたる変更点の総括(特徴)としては、最大の変更点が「休暇制度の有給化」を強く後押しする方向に舵を切ったことです。特に、最初の２つの変更点「子の看護休暇制度の有給化」「介護休暇制度の有給化」は2025年度には存在しなかったので、2026年度の最重要アップデート項目といえます。

両立支援等助成金の申請の流れ(各コース共通の流れ)

本章では、両立支援等助成金の申請の流れを厚生労働省の公式サイトをもとに整理しました。

以下はどのコースでも共通する基本フローです。また併せて各ステップの実務上の注意点も補足しています。

【全体の流れ（6つのステップ）】

① 事前準備…就業規則の整備、プラン作成、社内周知
② 対象労働者の支援実施…育休取得支援・介護支援・面談・制度利用など
③ 実績の発生…育休取得、復帰、代替要員雇用、制度利用など
④ 実績書類の収集…面談記録、就業規則、雇用契約書、給与台帳、出勤簿など
⑤ 支給申請（電子申請可）…支給申請書＋支給要件確認申立書＋添付書類
⑥ 労働局の審査 → 支給決定…不備があると差し戻し、問題なければ企業の口座に入金

【各ステップの実務での注意点】

①事前準備

就業規則の整備
育休復帰支援プラン/介護支援プランなどの作成
社内周知（メール・掲示・説明資料）※ここを飛ばすと不支給になるケースが多い

②対象労働者への支援実施

面談（取得前・復帰前・復帰後）
制度利用の調整
代替要員の確保
介護支援の個別対応 ※「実施した証拠（記録）」が必須

③実績の発生

育休の実際の取得
復帰の完了
代替要員の雇用
介護休業の取得
柔軟な働き方制度の利用 ※実績がないと申請できない

④実績書類の収集

面談記録
就業規則（該当条文）
出勤簿・賃金台帳
雇用契約書（代替要員）
申請コースごとの様式 ※書類不備が最も多い差し戻しポイント

⑤支給申請（電子申請が便利）

支給申請書
支給要件確認申立書
添付書類一式
電子申請ならアップロードで完結 ※交付決定前の契約・購入は対象外

⑥労働局の審査 → 支給決定

審査期間：1〜3カ月が一般的
不備があれば差し戻し
問題なければ企業口座へ入金 ※年度予算に達すると早期締切りの可能性あり

両立支援等助成金2026を申請するときの注意点

両立支援等助成金2026を申請するときの注意点は以下の3つです。申請企業及び税務や財務を通じて当該企業と関わりを持たれる方は特に注意して下さい。

申請要件を満たせず不支給(支給対象外)となることがあるので注意

以下のようなケースだと、申請要件を満たしていないので、不支給となるリスクが上がり要注意です。

【企業・雇用の要件】

大企業である場合：多くのコースは中小企業事業主のみが対象です。大企業は利用できない（または条件が異なる）場合があります。
雇用保険・労災保険の未加入や滞納：適正に加入しておらず、保険料の滞納などがある場合は一切の申請ができません。
会社都合の退職者が発生：計画期間内や申請までの間に、事業主都合で離職者を出していると対象外となるコースがあります。

【制度・計画の要件】

就業規則への規定漏れ：対象となる制度（育児休業、介護休業など）が就業規則や労働協約に明記されていない場合。
事前計画の未作成・社内周知不足：育休復帰支援プラン等の策定や、対象労働者との面談および記録がない場合。
原職復帰の条件を満たしていない：育休明けの労働者を元の部署や職務に戻さず、役職や待遇が下がっている場合は対象外です。

【労働条件・賃金の要件】

不合理な雇用形態の変更：助成金の対象となる期間の前後6カ月間に、雇用形態や給与形態を不合理に変更した場合。
短縮されていない労働時間：時短勤務等の制度利用が要件のコースで、実際の労働時間が短縮されていない場合。

【申請手続きの要件】

期間外の申請：定められた申請期間（〇日後から〇カ月以内など）を過ぎてしまった場合。
書類の不備・不足：賃金台帳、出勤簿、業務代替にかかる規定の証憑などが揃っていない場合。

受給まで時間が掛かるので注意

両立支援等助成金の場合、後払い方式が採用されています。そのため助成金を申請後、企業口座に振込されるまでに一般的に2～3カ月掛かります。

資金計画には十分余裕を持って対処する必要があります。

当初から支給対象外となる場合に注意

以下の各ケースに当てはまる事業者は、両立支援等助成金含む雇用関係の助成金は受給できないので注意が必要です。

不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主
支給申請日が属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納付していない事業主
交付申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの期間に労働関係法令を違反していた事業主
性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業等
事業主またはその役員が暴力団と関わりがある場合
支給申請日または支給決定日時点で倒産している事業主
不正受給が発覚した際の事業主名簿等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

まとめ

両立支援等助成金2026について、主な6コースの概要、各コースの金額及び支給要件、前年度からの主な変更点、申請の流れ、利用上の注意点等を詳しく解説しました。

両立支援等助成金を含む各助成金は、補助金と違い「支給が受けやすい」とよくいわれています。それは「支給要件を満たせば誰でもほぼ確実に支給される」からです。

一方それは「事前準備を怠れば、その姿勢がそのまま不支給につながる」ということに直結します。

それだけに事前準備として、「就業規則等を申請前に完全に整備しておく」「雇用環境の整備も怠らない」という姿勢がとても重要です。また、両立支援等助成金2026の申請作業も人事担当者が単独でこなすのはかなり厳しく、社会保険労務士等外部の専門家を積極的に活用していくことが結果的には確実な受注につながります。

本記事も参考に、仕事と家庭の両立支援に役立つ両立支援等助成金の申請・受給をぜひご検討下さい。