会計士に英語力は必要？英語力が必要なケースとキャリアアップについて

会計士として活躍するにあたって英語力はどの程度必要なのでしょうか。

キャリアアップのために必要なら学び直ししておきたいと考える方もいるかもしれません。実際のところ、国内のみで会計士の仕事を完結させるのであれば英語力は不要です。

一方で海外のクライアントをもつ事業所で活躍したい場合は、ビジネスレベルの英語が求められます。会計士にとっての英語力の必要性は今後のキャリア設計次第と言えるでしょう。

本記事では会計士の英語力について詳細を紹介しています。英語力アップとキャリア形成について思うところのある方はぜひ、記事内容をご確認ください。

目次

• 会計士に英語力は必須ではない
• 英語力を求められる会計士の転職先とは？
  • FAS
  • 国内の4大監査法人
  • 世界に支店をもつ企業
  • ビジネスレベルの英語力の基準値とは？
• 会計士の英語力は年収に直接影響するのか
• USCPAを取得して英語力を活かす選択肢もある
  • USCPAとは
  • USCPAを取得するメリットとは
• まとめ

会計士に英語力は必須ではない

基本的に会計士の仕事は監査が主な業務となるため、国内企業をクライアントとする場合、英語力は求められません。

英語力の必要性は転職先や業務内容によって異なると考えておくと良いでしょう。英語力が問われない業務に携わるのなら無理に英語を学ぶ必要はありません。

英語力がなくても会計士になって活躍することは可能ですが、選択肢の幅を広げたい場合、英語力はある方が良いです。ビジネスレベルの英語ができれば、海外クライアントの監査業務に携わっている監査法人へ転職できるチャンスも広がります。

英語力を求められる会計士の転職先とは？

公認会計士の転職条件として英語必須を条件としている求人案件は少ないです。多くの会計事務所は国内企業をクライアントとしているため、英語は必須ではありません。

一方で海外クライアントと接する機会が多い次の法人では英語力が求められるケースが多いです。

• FAS
• 国内の4大監査法人
• 世界に支店をもつ企業

それぞれに必要とされる英語力について詳細を説明します。

FAS

FASは、M&Aに関係するデューデリジェンス・バリュエーション・財務再構築・事業再編などのアドバイザリーサービスを提供する業務です。

企業買収にあたって双方の企業の財務に携わる人が必要になるため、FASでは会計士は欠かせない存在となっています。

大手企業へのFASサービスを提供しているファームでは海外の企業と折衝する機会が多いため、英語力がある公認会計士は優先的に採用されがちです。入社時点で英語力がない場合でもファーム内で上を目指すには一定の学力が必要とされます。

監査法人では決まった業務をしっかりこなす処理能力が求められますが、FAS業界で求められるのはクライアントニーズの最大化です。国内企業のグローバル化が当たり前の時代においては、英語力がある人材が重宝されるのは当然のことでしょう。

国内の4大監査法人

4大監査法人は以下の4つの法人です。

• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任あずさ監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人

上記の監査法人BIG4に入所してキャリア形成を狙う場合、英語力がある方が有利です。4大監査法人ではクライアントに多くの外資系企業日本支社や上場企業を抱えています。

ビジネスレベルの英語が求められる場面も必然的に多くなります。

例えば国際部に配属されると必然的にメールでのやり取りは英語が多くなりますし、帳簿なども英語表記とされていることが当たり前です。クライアント企業の担当者が外国人の場合、必然的に英語でのコミュニケーションが求められます。

国際財務報告基準（IFRS）を導入している国内企業も増えているため、国内企業の監査においても英語力がある方が良いケースも増えつつあります。

海外企業とのM&Aも増えつつあるため、4大監査法人でのキャリア形成では高い語学力はいずれ必要になるでしょう。

世界に支店をもつ企業

公認会計士が監査法人でなく一般企業で働く場合、市場調査や競合分析、消費者分析、法規制チェックなど、経営判断に必要とされるあらゆる業務に対応しなければいけません。

転職先の会社がグローバル展開している企業であれば、ビジネスレベルの英語は必須です。場合によっては英語だけでなく、現地の市場やターゲットに合わせた多言語が求められることもあります。

多言語以前に、世界の共通言語である英語の習得は必須と言っても過言ではありません。自分のキャリア形成に必要であれば、積極的に語学を学ぶ姿勢はとても大切です。

ビジネスレベルの英語力の基準値とは？

キャリア形成のために少しづつ英語力をつけておきたいという人のために、会計士として働くにあたって有利になる英語力の目安を紹介します。

英語力が求められる公認会計士の求人募集の場合、TOEICスコアが掲載されていることが多いですが、掲載基準点と求められる英語力は次のとおりです。

• TOEIC 600点〜：日常的なコミュニケーションで必要とされる英語レベル
• TOEIC 700点〜：クライアントとのやり取りで英語を使うシーンもあるため、中級レベルの英語力が求められる
• TOEIC 800点〜：メールや文書など基本的なスキルだけでなくビジネス全般における英語力

中でも即戦力として求められるのはTOEIC 800点台です。英語力が求められる公認会計士の求人でもTOEICが800点あれば選択肢も増えます。英語力を生かして活躍したい場合は、まずTOEIC800点台を目指すと良いでしょう。

会計士の英語力は年収に直接影響するのか

会計士の英語力は年収に直結することはありませんが、キャリア形成と選択肢という観点では大いに影響すると言っても良いでしょう。

将来の年収アップを考えると英語力はないよりもあった方が良い、ということになります。英語力を活かして米国公認会計士の資格を取得できれば、BIG4の海外支社でキャリア形成できるかもしれません。

うまくいけばやがては総合商社のCFOといった道が見えてくる可能性もあります。英語力をうまく活かすことができれば、中小の監査法人で地道に勤務し続けるよりも大幅な年収アップを実現できるでしょう。

アピールポイントとしてフル活用して業務で活かすことができれば、英語力は大きく年収に影響する可能性を秘めています。

USCPAを取得して英語力を活かす選択肢もある

英語力のある会計士としてグローバルに働きたい人は、USCPAの取得を検討してみるのも良い選択肢です。USCPAは米国の公認会計士資格で、世界で広く認知されています。

USCPAについて詳しく見ていきましょう。

USCPAとは

USCPAはアメリカ各州が公認する会計士資格です。国際ビジネス資格の最高峰とも言われており、会計や監査、税務などに関する幅広い知識と専門技術を証明できる資格でもあります。

USCPAはアメリカ各州が認定する資格ですが、日本を始めとする世界各国で受験ができます。働きながら資格取得を目指せるため、会計士のスキルアップにはぴったりです。

しかし、日本の独占業務に対応できる資格ではないことから、日本国内だけで完結する業務に対応するうえでは役に立ちません。

公認会計士のスキルアップ資格の一つとして認識しておくと良いでしょう。

USCPAを取得するメリットとは

公認会計士がUSCPAを取得することで得られるメリットは次の3つです。

• 日本だけでなく海外からも会計士として評価される
• 米国会計基準の知識が得られる
• ビジネスレベルの英語力を証明できる

USCPAを取得していれば、普通の公認会計士との差別化ができます。選ばれる会計士として市場価値を高めるにはUSCPAの資格はもってこいです。

日本国内だけなら公認会計士の方が実務上、重要な資格ですが、国内の海外支店などをクライアントに持つ事務所では、USCPAの資格を持つ意味が俄然大きくなります。

米国会計基準の知識を持つ人材は重宝されるでしょう。また、最低限のビジネス英語が使える証明にもなるため、転職市場の価値はかなりのものです。

大きな視点で会計士の仕事を見た時に、USCPAの資格は大きなメリットを生むことになります。

まとめ

基本的に日本国内の会計士の業務に英語力は必要ありません。国内の4大監査法人や海外に支店をもつ企業で働く場合は英語対応が求められるため、ビジネスレベルの英語力が必要です。

英語力の必要性はキャリア形成の道次第です。グローバルで活躍する会計士を目指すなら、ビジネスレベルの英語を習得しましょう。また、より市場価値の高い会計士として転職活動を有利に進めたい場合にも、英語力の証明は有利に働くでしょう。