税制改正記事一覧

【令和8年税制改正】ふるさと納税（個人住民税における寄附金税額控除限度額）の見直し

政府・与党は、2025年12月26日、「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。改正内容のうち、個人所得課税の分野で、個人住民税における寄附金税額控除限度額（ふるさと納税）の見直しを行い、ふるさ...

暗号資産の申告分離課税化がついに動き出しました。令和8年度税制改正大綱により、最大55％という重い税負担が20.315％へと大幅に軽減される方針です。一方で実務上では「特定暗号資産」の切り分けや、損失...

令和8年度税制改正大綱（令和7年12月公表）では、個人事業者・不動産オーナーの実務に直結する論点として、青色申告特別控除の見直しが明記されました。今回のポイントは「控除額をどう動かすか」だけではなく、...

日本人の平均寿命は長くなり、「人生100年」ともいわれています。そのため、老後の資金確保は年齢を問わず重要なテーマとなっています。働く人の多くは、老後の資金は退職金と年金が中心となるでしょう。そのなか...

2024年(令和６年)12月27日、令和7年度税制改正大綱の中で、法人課税の分野において、中小企業経営強化税制の見直し及び適用期限の延長が公表されました。今回の改正では、本制度に係る適用条件の改定や...

令和7年税制改正における重要な施策のひとつとして、「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の延長等」が挙げられます。しかし、この税制改正は中小企業にとってどのようなメ...

令和7年度税制改正では、中小企業者等に対する軽減税率の延長及び内容の見直しがなされました。現状、中小企業者等に適用される法人税率は軽減されていて、通常19%～23.2%が課されるところ、所得金額80...

地域未来投資促進税制とは、青色申告書を提出する事業者が、地域の強みを活かし先進性の高い事業へ設備投資を行うときに減税措置を受けられる制度です。「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が利用でき、...

2024年12月27日に「令和7年度税制改正大綱」が閣議決定され、その中に外国子会社合算税制（外国子会社合算税制）を含む国際課税の枠組みが見直されることが盛り込まれました。本記事では、令和7年度税制改...

中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が機械装置やソフトウェア等を新しく取得または制作する際に、取得価額の30%に相当する特別償却、または7%の税額控除を選択適用できる制度です。ま...