健康活躍社会の実現に向けた近未来の政策方針をとりまとめ、厚生労働省
厚生労働省は令和6年8月30日、国民が可能な限り長く健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会（健康活躍社会）を実現するための近未来健康活躍社会戦略を公表した。
戦略目標として、（1）医療・介護産業の育成、（2）国民皆保険を堅持しつつ、医療・介護全体収入の拡大及びその成果の国民への還元、（3）健康活躍社会の実現、を目指す。
経済社会のダイナミズムが、国内・海外に広く行き渡るエコシステムの構築を掲げ、国内戦略として、医療・介護DXの更なる推進、提供体制の改革（医師偏在対策の推進）、後発医薬品の安定供給体制の構築などをあげた。また、国際戦略として、創薬力の強化による革新的新薬の開発などをあげた。
医師偏在対策は、医師確保計画の深化、医師の確保・育成、実効的な医師配置の3つを柱として、令和6年末までに総合的な対策のパッケージが策定される。同パッケージの骨子案では、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大、外来医師多数区域の都道府県知事の権限強化、保険医制度における取扱い等の規制的手法を検討することなどが示されている。
【参考】
「近未来健康活躍社会戦略」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42966.html
新矢 健治
新矢税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士
日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、
多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の
研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。
著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、
『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。
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