標榜可能な診療科名に「総合診療科」の追加検討へ

2024年6月19日

内閣府に設置されている規制改革推進会議は、令和6年5月31日（金）「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」をまとめた。医療分野では、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することを検討することなどが盛り込まれている。

高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増加していることを背景に、これらの患者には、複数の領域別専門医による診察よりも、一人の総合的な診療能力を有する医師による診察が適切な場合があり、また、患者等が、総合診療を担う医師の受診を希望する場合があると指摘。

一方、専門医制度の基本領域のうち、「総合診療科」のみが標榜可能な診療科名として認められていないため、患者が地域で総合診療医を見つけることが難しいという意見がある。

これらを踏まえ、患者等が、総合診療を担う医師の受診を希望する場合の医療へのアクセスを円滑化する観点から、学術団体の意見を踏まえつつ、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することについて、検討するよう求めている。

【参考】
令和6年5月31日
規制改革推進に関する答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html

新矢健治

新矢税理士・行政書士事務所税理士・行政書士
日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。