円安・円高はどっちが得？税理士・会計士が押さえるべき経済と財務の影響とは

国際経済のニュースで頻繁に見聞きする「円安」や「円高」というキーワードは、単純な為替相場の変動を示すだけではなく、日本経済や消費者、そして企業活動にも大きな影響を及ぼします。特に現職の税理士・会計士にとっては、これらの為替動向が企業の財務状況や税務戦略にどのように影響を与えるのかを把握しておく必要があるでしょう。

本記事では、円安と円高それぞれの特徴、どっちが得なのかを消費者、企業それぞれの視点から解説します。

目次

• 円安・円高・為替相場の基礎知識
• 円安による企業への影響
  • 輸出業を中心とした好影響
  • グローバル企業の利益向上
• 円安による消費者への影響
• 円安に対する税理士・会計士の対応
• 円高による企業へのメリットと影響
• 円高による消費者へのメリットと影響
• 円高に対する税理士・会計士の対応
• 円安・円高どっちが得？それぞれで異なる影響
• 現場で必要とされる税理士・会計士としての役割
• 円安・円高どっちが得かは一概に言えない｜変化に合わせた対応が求められる

円安・円高・為替相場の基礎知識

為替相場とは、特定の国の通貨と他国の通貨の交換比率を示すものです。例えば、1ドル＝150円であれば、1ドルを手に入れるために150円が必要であるという意味です。このとき円は相対的に「安い」状態、つまり円安です。反対に1ドル＝100円であれば、円の価値が高くなっており、円高と呼ばれます。

為替の変動は、金利差や経済成長率、政治的不安定要因、日銀の金融政策など多くの要素が複雑に絡み合って生じます。日常的には為替レートが変わるたびに消費者の生活コストや企業の利益構造が変化するため、その影響を正しく把握、判断することは税理士・会計士にとって欠かせないといえるでしょう。

円安による企業への影響

円安になると、企業にとって良い影響や、利益を得られる場合があります。ここでは、円安による企業へのメリット、影響を解説します。

輸出業を中心とした好影響

円安になると、日本から見た外国通貨の価値が上昇するため、輸出企業にとっては有利な状況となります。具体的には、海外に製品を販売しているメーカーが同じ価格で商品を輸出した場合でも、為替レートの変化によって得られる日本円の額が増加するため、収益が向上します。例えば、為替レートが1ドル＝100円から150円に変動した場合、同じ1万ドルの売上が100万円から150万円に増えるという計算です。

グローバル企業の利益向上

海外に現地法人や工場を持つグローバル企業にとっても、現地で得られた利益を日本円に換算する際に円安が有利に働きます。結果として、連結決算で営業利益が上がる傾向があります。税理士・会計士としては、こうした為替差益をどのようにPLに反映させるか、また、税務申告における取り扱いの正確さが求められるでしょう。

円安による消費者への影響

円安は消費者にとって必ずしも良いものではありません。輸入品の価格が上昇することで、日常生活に必要な商品やサービスの価格が全体的に引き上げられるためです。例えば、原油価格が上昇した場合、ガソリン代だけではなく輸送コストも増加し、それが食品や日用品の価格にも影響します。

さらに、日本はエネルギー資源の大部分を輸入に頼っているため、電気代やガス代といった公共料金も上昇しやすくなります。インフレ傾向は、家計の実質的な購買力を減らし、生活に対する圧迫感を強めることになるでしょう。

円安に対する税理士・会計士の対応

税理士・会計士として個人にアドバイスを行う際には、生活コスト上昇の影響を踏まえたうえで、価格改定のタイミングや、コスト削減の可能性を検討することが重要です。特に小売業や飲食業では、価格転嫁が難しい場面もあるため、利益率の維持が困難になりやすい点を考慮する必要があります。

また、企業に対しては従業員の生活コストが増加することで、給与交渉や福利厚生制度への対応が求められる場合もあり、人件費の増加を見込んだ予算管理が必要になるケースも少なくありません。税務面では、福利厚生費や交際費の取り扱い、インフレ率を考慮した実質利益の計算など、より複雑な論点が発生することもあるため、専門的な支援を求める個人や企業が増えることもあります。

円高による企業へのメリットと影響

原材料や部品を海外から調達している製造業にとって大きなメリットです。例えば、1ドル＝150円の為替が1ドル＝100円になった場合、同じ1万ドルの商品を輸入する際に必要な日本円は150万円から100万円へと減少し、調達コストを大きく減らせます。

この効果は原材料のコスト削減だけではなく、企業の価格競争力向上にも影響します。調達コストが削減されることで、最終製品の販売価格を下げたり、利益率を確保した状態で販促活動を強化したりなどの選択肢が広がるのです。

中小企業においても、円高を活かして品質の高い海外製品を安価に仕入れられることから、新たな仕入先の開拓や製品ラインナップを増やすことにつながる可能性もあるでしょう。

円高による消費者へのメリットと影響

輸入食品や海外ブランド品、家電製品などは価格が下がる傾向にあり、消費者の購買力が高まる傾向があります。例えば、1ドル＝120円のときよりも1ドル＝90円のときの方が、アメリカのECサイトでの商品購入が格段に割安となるため、円高になるとEC市場の拡大も起こりやすいです。

また、海外旅行にかかる費用も円高により抑えられるため、旅行需要の増加や航空業界・観光業界への効果も期待できます。旅行者が現地で使う日本円の価値が高まることで、実質的に「豊かな消費」が可能となり、国民の経済的満足度にもつながります。

円高に対する税理士・会計士の対応

税理士・会計士としては、仕入原価の変化を正確に反映した月次・四半期の財務分析を行う必要があります。急激な円高によって在庫評価損が発生するケースもあるため、継続的なモニタリングと適切なコスト計上のアドバイスも必要です。

また、消費者動向の変化が国内の小売業やサービス業に与える影響を見極めることが重要です。円高によって一時的に売上が落ち込む国内製造業に対し、税理士・会計士としては為替差損の影響やキャッシュフローへの圧迫などを検討し、戦略的なアドバイスが求められます。

さらに、外貨建て資産や投資信託を保有する個人顧客に対しては、円高による評価損の発生可能性について丁寧に説明し、適切なポートフォリオの見直しを促す必要もあります。このように、円高は一見すると「消費者に優しい」ように見えますが、税務・資産管理の現場ではきめ細かな対応が求められます。

円安・円高どっちが得？それぞれで異なる影響

円安・円高のどっちが得なのかは、立場によって大きく異なります。消費者の視点では、円高の方が輸入品が安くなり、生活に余裕が生まれるため「得」と感じやすいでしょう。特に海外旅行を計画している場合や、外貨建て資産を持つ個人にとっては円高が有利です。　

一方で事業者、特に輸出型の製造業や観光業では、円安の方が競争力を高めることができるため、業績面では「得」となることがあります。しかし、輸入型の小売業や飲食業では円高の方が原価を下げやすく、利益を確保しやすいとも考えられるでしょう。

税理士・会計士としては、業種ごとの為替の捉え方を踏まえて、クライアントのビジネスモデルに応じた為替リスク管理の提案が必要です。単純に為替差益・差損を財務諸表に反映するだけではなく、中長期的な戦略としての視点も求められるでしょう。

現場で必要とされる税理士・会計士としての役割

為替の変動は企業活動に即座に影響を与えるため、会計・税務の分野でも迅速な対応が求められます。例えば、円安局面では外貨建取引に対する評価損益の計上や、移転価格税制への配慮が必要です。円高時には、資産評価の見直しや外貨建資産の減損リスクも無視できません。

また、グローバル展開している企業では、海外子会社との連結決算において為替レートの設定方法だけで損益が大きく変わることがあります。このような状況に対し、現職の税理士・会計士が専門的な知見をもとにアドバイスを行うことで、企業の意思決定をサポートする重要な役割を果たします。

さらに、税務申告の際にも、外貨評価や為替差損益の取り扱いについて精緻な処理が求められるため、日々の情報収集と専門性を高めることが不可欠です。

円安・円高どっちが得かは一概に言えない｜変化に合わせた対応が求められる

円安・円高どっちが得なのかは、個々の立場やビジネスモデル、経済環境によって答えは大きく異なります。消費者にとっての得と、企業にとっての得は同じではなく、為替変動が持つ複雑な構造を理解することが必要です。

現職の税理士・会計士としては、こうした複合的な視点を持ちながら、クライアントに対して適切な提案を行わなければなりません。為替リスクに対応した税務処理のノウハウ、財務戦略の検討、経済動向の分析力といったスキルを高めることが重要です。円安・円高に関連する知識とスキルを磨くことで、変化が大きな経済環境のなかでも、クライアントにとって「得」となるサポートができるでしょう。