【まとめ記事】令和7年度 税制改正について、仕組みや変更点を紹介

令和7年度の税制改正は、個人・法人の税負担や手続きに影響を与える重要な変更が含まれています。新たな税制の仕組みや具体的な変更点を理解することは、適切な税務対応のために欠かせません。本記事では、税制改正のポイントを分かりやすく解説し、詳細な記事へのリンクも掲載しています。ぜひ各記事をチェックし、実務にお役立てください。
目次
税制改正の基礎知識
そもそも税制改正とは
税制改正とは、日本の税制を、経済社会の変化に柔軟に対応させるために、毎年度行われる法改正の取り組みです。例年、各省庁や各種団体から寄せられる税制改正の要望や、政府が掲げる経済対策などを踏まえ、予算編成と並行して進められます。
補正予算について
毎年ニュースで耳にする「補正予算」。主に経済対策などのために編成される補正予算ですが、通常の予算と何が違うのでしょうか。また、中小企業を支援する税理士にとって、補正予算は業務にどのように関わってくるでしょうか。
令和7年度の税制改正 各項目の説明
ガソリン税の廃止
2024年12月11日、自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に合意しました。暫定税率とは、本来のガソリン税に加え1リットルあたり25.1円追加で徴収されている税で、これを廃止することにより、上昇を続けるガソリン価格を抑え、国民生活を守るという狙いがあります。
年収103万円の壁
今回の改正では個人所得課税や法人課税、資産課税などさまざまな税制が改正される見込みですが、中でも注目されているのが所得税控除と扶養控除の上限引き上げです。これにより、いわゆる「年収103万円の壁」が見直され、所得税の控除額が123万円へ引き上げられるほか、それに伴いさまざまな改正が行われるこことなっています。
エンジェル税制の拡充
エンジェル税制の拡充は、中小企業経営強化税制及び地域未来投資促進税制と合わせ、国内投資の持続的拡大を目的に実施されます。令和5年など過去にも改正が行われていますが、当時は課題も残しており、再調整が必要でした。令和7年税制改正では、経済産業省からの要望などを元に、さらに投資家がスタートアップ企業を支援しやすくなるよう変更されています。
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
消費税免税制度(輸出物品販売場制度)については、免税販売の時点で消費税を免税する結果、免税購入品が多く国外に持ち出しされず国内で横流しされるという不正が多発しているとの指摘がされてきました。不正利用を排除し、免税店での業務負荷の課題を解決するとともに、免税手続きの利便性向上を図る目的で、リファンド方式への移行等、本制度の抜本的な見直しが令和7年度税制改正大綱に盛り込まれました。
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
2024年12月27日、令和7年度税制改正大綱が政府により決定されました。今回も様々な分野で税制度の改正が実施されましたが、防衛の面でも、一層厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境への対応のため、防衛力強化及び維持を目的とした新しい税の創設や改正が行われました。
まとめ
令和7年度の税制改正は、幅広い分野に影響を与えるため、最新の情報を正しく把握することが重要です。本記事では、改正のポイントを紹介しましたが、さらに詳しい内容は各記事で解説しています。改正の背景や具体的な影響を理解し、実務対応に備えましょう。最新の税制に適応し、適切な税務対策を講じるために、ぜひご活用ください。

税理士.ch 編集部
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