医療DX推進体制整備加算､マイナ保険証利用率に応じて段階的に評価
令和6年7月17日に中央社会保険医療協議会は､厚生労働大臣からの諮問に対して､改定案を答申した｡今般の答申で医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の見直しを決めた｡
医療DX推進体制整備加算は､マイナ保険証利用率に応じて3段階の評価に分かれ､医科医療機関の場合､10月以降は加算1(11点)利用率15%､加算2(10点)利用率10%､加算3(8点)利用率5%とする｡令和7年1月以降は利用率をそれぞれ30%､20%､10%に基準を引き上げる｡
令和6年12月2日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ､令和6年12月から医療情報取得加算は､マイナ保険証を利用したかどうかに関わらず､初再診時ともに1点とする｡
【参考】
中央社会保険医療協議会 総会(第592回)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41283.html
新矢 健治
新矢税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士
日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、
多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の
研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。
著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、
『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。
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