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令和8年度改正を踏まえた「暗号資産の税務」

「分離課税化」に沸く一方、税制はより“複雑怪奇”に 政省令をベースに、実務上のあらゆる疑問点を専門家が解説します

開催日時の詳細

2026年7月6日(月) 14:00〜16:00(開場13:30)

参加費用

1名様につき 16,500円(税込)

受講方法

Zoomを使用したオンラインセミナー
※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。

セミナー概要

暗号資産を巡る税制が、歴史的な転換点を迎えています。令和8年度改正により、待望の「分離課税」が導入される一方で、実務の現場にはかつてない混乱が予想されます。これまで、法的には「決済手段」として位置付けられてきた暗号資産ですが、新たに「金融商品」としての位置付けも与えられたことで、税制は一層の複雑怪奇を極めています。特に、取引の内容によって所得区分が混在することとなり、“有利不利”が明確に生じるため、税額計算の現場では、個々のケースに応じた「有利不利判定」をいかに的確に行うかという戦略的視点が求められます。本セミナーでは、改正による影響や、今後の実務を停滞させる数々の難問を整理。さらに、具体的な「有利不利判定」の手法を専門家が徹底解説します。

開催スケジュール・プログラム

1. 政省令を踏まえた暗号資産税務の改正解説
・分離課税の対象となる「一定の取引」の範囲
・改正後の暗号資産取引の所得区分(国内取引所での売買、国内取引所でのステーキング・レンディング報酬、国内取引所でのデリバティブ取引、海外取引所での売買)
・繰越控除や損益通算は可能か 損益通算の詳細ルール(通算の順序)は?
・ステーキングやレンディングから得た所得は「一定の取引」に含まれるか?また、損益通算は可能か?
・取得場所、取得価額の把握「国内登録業者」からの取得であることをどう証明するか
・申告分離課税導入の裏側で変わる消費税実務
・暗号資産の「金融商品化」に伴う課税売上計算の新たな注意点 ほか
・所得が3区分(雑所得、事業所得、譲渡所得)になり、「有利不利判定」の必要性が生じる。
・専門家が解説する「有利不利判定」のポイント

2. 暗号資産税制の今後の方向性

 

※プログラムは変更となる場合があります。

注意事項

【研修動画の配信について】
・動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
・セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
・研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

【お願い事項】
・セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。 迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。 5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。

登壇者情報

東洋大学法学部 教授 税理士
泉 絢也 先生

東洋大学法学部准教授、中央大学ビジネススクール非常勤講師、税理士。一般社団法人アコード租税総合研究所研究顧問。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会税制検討部会メンバー。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。博士(会計学・中央大学)。国内の課税問題や各国の税制との比較など、暗号資産・NFT の税制に関する書籍や論文多数。税理士として、Web3やブロックチェーンゲーム等の課税関係に関する税務相談や国税当局への照会業務にも従事。著書に『パブリックコメントと租税法』(日本評論社)(単著)などがある。

主催者

株式会社ビズアップ総研のロゴ

株式会社ビズアップ総研

Webサイト https://www.bmc-net.jp/
会社所在地 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
会社の種類 研修関連
代表者 吉岡 高広
従業員数 120名