セミナー概要

令和8年度税制改正では、「不動産を活用した節税スキームへの規制」が本格化し、株価対策にも少なからず影響が及ぶと見られています。本セミナーでは、事業承継支援の現場に精通したプロの視点から、令和8年度改正が事業承継実務に与える具体的な影響を多角的に分析します。あわせて、会計検査院の報告で指摘された「非上場株式の評価」の見直しの可能性や、令和9年末に期限を迎える「特例事業承継税制」のその後の姿まで、今後3〜5年の間に起こりうる制度の変化を展望します。多くの制度が変わり目を迎えるいま、どのような視点で中長期的な計画を立てるべきか。最新動向を徹底的に解説いたします。

開催スケジュール・プログラム

1. 令和８年度税制改正の影響
不動産評価５年ルールの具体像と、自社株評価（株価対策）への直接・間接的な影響

2. コンサルティング実務の変化
令和9年以降、実務やコンサルティングの現場はどう変化する？

3. 非上場株式の評価
会計検査院報告で問題視された「非上場株式の評価手法」適正化の方向性

4. 事業承継税制
特例承継税制の適用期限到来後、制度はどう着地するのか？

※プログラムは変更となる場合があります。

注意事項

【お願い事項】
・セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。