セミナー概要

税理士に求められる役割は「税務相談のみ」から「総合的な財務アドバイザー」へと急速に変化しています。
顧問先経営者の個人資産や相続に関する相談が増える中、これらに対応できない税理士事務所は顧問契約を失うリスクが高まっています。
資産運用に対する社会的関心が高まっており、高齢層には相続税対策としての不動産投資、若年・中年層には金融資産運用が求められています。特に「新・NISA」などの制度を税理士が知らないままでは、顧問先からの信頼を失いかねません。
本セミナーでは、税理士が顧問先から求められる「経営者個人の資産運用・相続対策」にどのように取り組むべきか、具体的なポイントを解説します。

開催日時の詳細

2025年9月26日(金)　14:00～16:00（開場13:30）

プログラム

第1部　年代に応じた資産管理の考え方（不動産・金融資産運用）（講師：岸田康雄先生）
・高齢層向けの相続税対策の基本は「不動産投資」なぜ不動産投資が節税になるのか（評価減効果の基本）
・若年・中年層には「金融資産運用」を通じた資産形成のアドバイスを
・老後資金問題と「貯蓄から投資へ」の流れ、新・NISAの基本知識
・高齢層と若年・中年層で求められるアドバイスの違いとタイミングの整理

第2部　法人顧問先への生命保険提案と経営改善支援（講師：岸田康雄先生）
・節税話法が使えない法人契約の生命保険の提案方法
・「保障」「相続対策・事業承継対策」への活用法
・経営者が求める「売上増加」は経営改善指導である
・外部業者（経営計画作成支援サービス）を活用した現実的な対応法
・生命保険提案と経営改善指導を組み合わせることで、顧問先満足度を高める

第3部　税理士が顧問先へ伝えるべき具体的な資産運用事例（講師：尾口 紘一先生）
・金融資産運用に必要な基礎知識（株式・債券・投資信託の基本的な違い）
・米ドル債を活用した資産運用の具体例（実際の活用方法と効果）

第4部　税理士法人とIFA法人の提携による資産運用サービス提供体制の構築方法（講師：尾口 紘一先生）
・税理士法人とIFA法人が連携するメリットとスキーム詳細
・提携プロセスの具体的方法と実務上のポイント
・提携による税理士法人の収益向上と職員教育の具体的施策

※プログラムは変更となる場合があります。

受講方法

会場受講 または Zoomを使用したオンライン受講

【開催場所】
汐留エッジ 第2セミナールーム（東京都港区東新橋1-8-3　汐留エッジ6階）

注意事項

【お願い事項】
・セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。