セミナー概要

顧客からの国際相続に関する相談が増加する一方、その複雑さ故に対応に苦慮されている実務家の皆様も多いのではないでしょうか。日米間の国際相続案件は、両国の法制度や税制の違い、言語の壁など、乗り越えるべきハードルが数多く存在します。
「日米間の相続財産評価はどうする？」「二重課税のリスクは？」「クライアントに最新かつ正確な情報を提供したいが、どこで学べば…」本セミナーは、そのような実務家の皆様のニーズにお応えするため、日本とアメリカの国際相続に関する最新の法務・税務情報を網羅し、実務対応に不可欠な専門知識と具体的なポイントを徹底的に解説いたします。普段なかなか体系的に学ぶ機会のない、国際相続の深層に迫る貴重な機会です。

開催日時の詳細

2025年9月19日（金）　14:00〜16:00（開場13:30）

プログラム

1. 日本の相続税と国際相続実務
⚫︎日本に所在する財産の渉外相続手続き： 準拠法の判断、遺言の有効性、海外居住相続人のための具体的な手続き支援と実務上の留意点
⚫︎相続・贈与に伴う国外転出時課税（出国税）： 適用対象者の判定、納税猶予・免除の可否、実務における申告・納税手続きのポイント
⚫︎日本の相続税申告実務：
・相続人が海外居住者の場合：納税義務者の判定、財産評価、外国税額控除の適用など、国際的な視点からの申告実務
・被相続人が海外居住者の場合：国内財産に対する課税関係の整理、非居住者特有の論点と対応策

2. アメリカの相続税と国際相続実務
⚫︎アメリカの主要な資産形成（IRA、401K、各種信託）：各制度の概要と相続発生時の法務・税務上の取り扱い、日米租税条約との関連性
⚫︎アメリカの相続手続き（プロベート）と実務対応
・準拠州法の特定とプロベート（検認裁判手続き）の具体的な流れ、長期化・高額化を避けるための実務上の戦略
・アメリカ非居住者の連邦遺産税申告（Form 706-NA）
・州遺産税／相続税申告：申告要否判断、財産評価、納税手続きと実務上の注意点
⚫︎金融機関（銀行・証券会社）における相続手続き：煩雑な書類収集、Transfer Certificate（遺産税納税証明書）の効率的な取得方法
⚫︎相続に伴うアメリカの各種報告義務とペナルティ対策
・IRSへの相続財産報告（Form 3520）：対象となるケース、記載方法、提出遅延時のペナルティと救済措置
・外国金融口座報告（FinCEN Form 114 – FBAR）、外国金融資産報告（Form 8938 – FATCA）：申告基準と手続き、怠った場合の重加算税リスクとコンプライアンス対応

※プログラムは変更となる場合があります。

受講方法

Zoomを使用したオンラインセミナー
※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。

注意事項

【研修動画の配信について】
・動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
・セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
・研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

【お願い事項】
・セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。