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税理士の顧問先拡大に役立つ最新コンサル情報を提供! 2027年度介護保険制度改正審議の論点と行方 ~会計事務所が“今から”取り組むべき準備と対策~

激変必至!早くも2025年春から介護保険制度改正審議が本格スタート。会計事務所は、先手を打って、何を準備し、どう対策すればよいか?
税理士の顧問先拡大に“直結する”最新コンサルティングテーマ 「経営情報提出代行、加算算定、生産性向上、収益改善計画」も含めて解説!

開催日時: 2025年05月23日(金) 14:00〜16:00 参加費用:無料

セミナー概要

2024年度の介護報酬改定が一段落したのも束の間、すでに2027年度の介護保険改革へ向けた準備が動き出しています。
例えば、2024年12月23日から、介護保険部会において、2027年度の介護保険法改正審議がスタートし、今回の改正テーマは多岐に亘ることなどから、例年より4ヶ月ほど早いスケジュールで作業が進められています。
その他にも、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会や、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会などにおいて、大幅な制度変更を含めて、次期改革に向けた議論が活発に行われています。
このように、2027年度の介護保険制度は、「大規模な改正」になることが予想されます。そのため、介護施設を顧問先に持つ会計事務所や、これから新たに介護施設の顧問先獲得を目指す会計事務所は、こうした改正情報をしっかりと収集し、先手を打って、2027年を見据えた準備や対策を「今から」進めていく必要があります。しかしながら、介護保険制度は複雑で理解が難しいことなどから、以下のようなお悩みをお持ちの会計事務所が多いのではないでしょうか?

◎介護保険制度改正審議の主要論点について、会計事務所だけで、毎回フォローするのは大変だ
◎改革の動向を先取りして、介護施設の顧問先支援や新規顧客開拓に役立つ最新情報を入手したい
◎2027年度の改革を見据え、会計事務所では、「何を準備し、どう対策すればよいか」わからない

そこで、ビズアップ総研では、介護保険制度を知り尽くし、介護経営支援の権威である小濱道博先生をお迎えしたセミナーを開催することとしました。本セミナーでは、2027年度介護保険制度改正審議の論点と行方について、わかりやすくお伝えします。
また、介護経営支援の最新コンサルティングテーマとして、「介護経営情報の提出義務化に見る会計事務所の役割」、「処遇改善加算、支援補助金要件の生産性向上」、「経営計画策定における収益改善計画のポイント」という分野を取り上げて説明します。さらに、開催時点で確定しているホットな情報を提供し、会計事務所が「今から」取り組むべき準備や対策のポイントを解説します。

2027年に向けて、介護保険制度が改正され、介護業界に大きな変化が訪れます。この機会に、変化を先取りし、顧問先支援や新規顧客開拓に役立つ知識を深めましょう!大きく変わり続ける制度改正の中で、会計事務所必見・必聴のセミナーです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催日時の詳細

2025年5月23日(金) 14:00~16:00(開場13:30)

プログラム

【POINT 1】2027年度の介護保険制度改正に向けた「議論の現状と今後の検討の方向性」がわかります
【POINT 2】税理士の顧問先拡大に直結する介護経営支援の「最新コンサルティング情報」を入手できます
【POINT 3】先手を打って、会計事務所が「今から」取り組むべき準備や対策のポイントが理解できます
【POINT 4】セミナーの開催時点で確定している「ホットな情報や重要な改正内容」を確実に把握できます

1.2027年度介護保険制度改正審議の主要論点と今後の方向性
⚫マネジメントに係る諸課題に関する検討会の取りまとめ
⚫「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の審議状況
⚫介護保険部会での主な検討事項の解説

2.会計事務所が行う介護経営支援の最新コンサルティングテーマ
⚫介護経営情報の提出義務化に見る会計事務所の役割
⚫処遇改善加算、支援補助金要件の生産性向上とは何か
⚫経営計画策定における収益改善計画のポイント

3.2027年度の介護保険改革に向けた“先手必勝”の会計事務所の戦略
⚫制度改革がもたらす会計事務所への影響
⚫会計事務所が「今から」取り組むべき準備や対策のポイント
⚫次期改革を見据えた顧問先支援や新規顧客開拓の進め方

4.その他、開催時点での確定情報

※プログラムは変更となる場合があります。

受講方法

Zoomを使用したオンラインセミナー

注意事項

お願い事項
・セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。

登壇者情報

小濱介護経営事務所 代表 / C-SR 一般社団法人介護経営研究会 専務理事 / C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
小濱 道博 先生

札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は、介護経営コンサルタントとして、全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行う。2009年にC-MAS介護事業経営研究会の立ち上げに関与。税理士、社労士など200を超す専門士業事務所との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行う。近年は、全国の介護保険施設にてBCP作成およびLIFE活用コンサルティングを中心に活動。多くの支援実績を有する。さらに、2025年1月から経営情報提出代行サービスをスタート。介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延べ20,000人以上の介護業者を動員。全国の介護保険課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講演実績も多数。「日経ヘルスケア」「日刊シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」ほか介護・医療経営専門誌への連載多数。最新の著書は「介護サービス事業者 経営情報の報告義務化対応ハンドブック(共著)」「運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件シリーズ」「そのまま使える(スッキリ図解)介護・障害福祉BCP作成ガイド(共著)」「これならわかる“スッキリ図解”LIFE科学的介護情報システム(共著)」ほか多数。書籍の大部分はAmazonの介護書籍で第一位を獲得。

主催者

株式会社ビズアップ総研のロゴ

株式会社ビズアップ総研

Webサイト https://www.bmc-net.jp/
会社所在地 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
会社の種類 研修関連
代表者 吉岡 高広
従業員数 90名