セミナー概要

学校法人の会計は学校法人会計基準に準拠して行われます。学校法人会計基準は企業会計とは異なる様々な特徴を持っています。例えば、損益情報だけでなく収支情報を表示する計算書の作成も要請されること、基本金制度を前提として帰属収支の均衡を図る考え方を維持しつつ事業活動収支を表示することなどが大きな特徴となっています。
このセミナーの第1部では、このような特徴のある学校法人会計の基本となる考え方について解説し、初めて学校法人会計に携わられる方にもわかりやすい内容としております。
学校法人の税務について、法人税においては課税対象が収益事業の所得のみとされ、税率が軽減されるなどの緩和措置が定められています。また、消費税においては、補助金等で設備投資や事業を行った場合、納付する税額が結果として多くなる特例の適用もあります。
このセミナーの第2部では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みを解説します。
さらに、このセミナーの第3部では、令和7年4月1日から、学校法人のガバナンス強化と情報公開の推進を目的として施行される私立学校法について、その変更点を解説します。
私立学校法改正により、従来、補助金の適正配分を主な目的として私立学校振興助成法の基準として位置づけられていた学校法人会計基準は、ガバナンス強化のための情報開示を主な目的とする基準として私立学校法に位置づけられました。そこで、令和6年9月30日に「学校法人会計基準の一部を改正する省令（文部科学省令第28号）」が公布され、令和7年4月1日から新たな学校法人会計基準が施行される運びとなりました。そして、令和7度決算から“新”学校法人会計基準に沿った計算書類を作成する必要があるため、何が変わるのか、どのような対応が必要なのかをしっかりと理解することが重要です。
そうした重要性に鑑み、このセミナーの第4部では、改正学校法人会計基準のポイントを解説します。また、“いま”大きな注目が集まる「セグメント（部門別）情報」の開示に係る直近の検討状況について、最新の情報をお伝えする予定です。
学校法人の新任教員・職員の方々や学校法人を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士の方々が身につけておくべき必見の内容をお届け致しますので、ぜひ、このセミナーを4月の新任教員・職員研修としてご活用いただければ幸いです。

開催日時の詳細

開場13:00

プログラム

第1部「学校法人会計の概要と特徴」
学校法人とは
私立学校法と私立学校振興助成法
学校法人会計基準における計算書類の体系
学校法人会計基準における会計処理・表示の特徴

第2部「学校法人に関する税務の概要」
学校法人における法人税の概要
学校法人における消費税の概要

第3部「私立学校法の改正」
私立学校法改正の趣旨
私立学校法改正による主な変更点
役員等の機関に関する変更
私立学校法に定める計算書類等及び財産目録等、会計監査

第4部「改正学校法人会計基準のポイントとセグメント情報の最新動向」
計算書類及び附属明細書
注記事項
財産目録
会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例
「セグメント（部門別）情報」の開示に係る直近の検討状況（予定）
事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費内訳表、監査報告

※プログラムは変更となる場合があります。

受講方法

Zoomを使用したオンライン受講

注意事項

※お申し込受付は先着順となります。
※定員に達し次第、お申し込みを締め切る可能性がありますので、お早目にお申し込みください。

お願い事項

・社員教育の実施等を業とする同業者の方の参加は、ご遠慮いただいております。
・同業者と思われる方のお申込みと認められた場合、ご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・セミナーのお申込みは開催日の前日までにお願いします。
・講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・講義の録音・録画はご遠慮願います。