セミナー概要

公益法人会計基準は、この度の認定法の改正による公益法人制度の改革に伴い、令和6年12月に新公益法人会計基準及びその運用指針として公布され、令和7年4月1日以後開始する事業年度から適用されることとなりました。
会計基準及び運用指針の改正は、改正法に対応するだけでなく、情報開示を拡充する観点から、財務諸表等をわかりやすく表示し、一般の企業会計の知識で理解できるような会計を目指しました。そのため、貸借対照表・損益計算書（活動計算書）の本表の様式は非常にシンプルになり、詳細情報は注記に記載されるなど、財務諸表の様式は全く変わっています。
また、減損会計や税効果会計などの企業会計の基準も会計基準に盛り込まれましたが、これらの大部分は会計監査人設置法人にのみ適用され、それ以外の法人への適用はないこととされるなど小規模法人へ配慮がなされています。
このセミナーでは、新基準の財務諸表のひな型を確認するとともに、変更点とその考え方について解説致します。
なお、今般の改正内容は、法制度と会計基準の両方に及びます。そのため、法制度に焦点を当てた「第1部『制度改正編』（3/19）」と、会計基準に焦点を当てた「第2部『会計基準改正編』（3/28）」というテーマで、2日間に分けてセミナーを開催することと致しました。
第2部のみのセミナー受講も可能ですが、第1部と第2部両方のセミナーを受講していただくと、今般の改正内容についての理解がより一層深まります。多数の皆様からのご参加をお待ちしております。
※「第1部『制度改正編』（3/19）」のセミナーは、以下のサイトからお申込みできます。
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/022/

開催日時の詳細

2025/03/28(金)　13:30～16:40（開場13:00）

プログラム

1. 会計基準見直しの考え方
（1）本表は簡素で分かりやすく、詳細情報は注記等で
（2）公益法人会計基準特有の考え方の整理・見直し
（3）新会計基準の策定と周知、現行基準からの移行

2. 会計監査人設置法人以外の法人への適用
（1）適用しないことができるもの
（2）簡便法の適用が認められるもの

3. 一般法人への適用

4. 新公益法人会計基準における具体的な見直しの方向性
（1）会計基準の在り方、枠組み
（2）貸借対照表の見直しの考え方
（3）活動計算書
（4）注記
（5）附属明細書
5. 区分経理

6. 公益目的事業しか行わない法人における会計区分の特例

7. 使途拘束資産（控除対象財産）

8. 他会計振替、他会計間貸借勘定

9. 有価証券・投資損益等の取扱い

10. 原資となる純資産の区分と投資損益等の取扱い

11. 経過措置

12. 附属明細書のうち財務規律適合性に関する明細

受講方法

Zoomを使用したオンライン受講

※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。