セミナー概要

全国には約21,000の社会福祉法人が存在し、1法人あたりの年間の平均収益はおよそ6億円。
社会福祉の担い手であることから行政による補助金・交付金も手厚く、この厳しい経済情勢の中でも経営は安定しています。
そのため、ベーシックな会計顧問・記帳代行でも十分な報酬が確保でき、かつ値下げ要求や未収とは無縁。
それでいて支援できる専門家が限られているため、社会福祉法人マーケットは、会計事務所にとって他に類を見ないブルーオーシャンであると言えます。

本講座は、社会福祉法人に特有の「会計」について徹底的にトレーニングし、会計顧問・記帳代行の実務をマスターするための基本講座です。

 

開催日時の詳細

2025年3月21日（金）第1回　社会福祉法人会計基準に基づく「会計処理」

2025年4月4日（金）第2回　社会福祉法人会計基準に基づく「決算開示」

2025年4月18日（金）第3回　事務処理体制の向上支援と資金使途制限

プログラム

第1回｜2025年3月21日（金）　社会福祉法人会計基準に基づく「会計処理」
この講座で学習すること

テーマ①
社会福祉法人会計基準に基づく
「会計処理」
社会福祉法人会計基準は、利益を計算することを目的とする企業会計と異なり、事業の継続性や安定性などの情報を提供することを目的とした社福特有の会計基準です。
ここでは、「会計の区分」や「仕訳の方法」などを中心に、社会福祉法人会計基準に基づく会計処理や、会計顧問・記帳代行業務の具体的な進め方を学習します。

テーマ②
附属明細書・計算書類の
注記・財産目録
社会福祉法人には、計算書類を補完するものとして「附属明細書」「計算書類の注記」「財産目録」を作成しなければなりません。
ここでは、附属明細書全19種、計算書類の注記15種のうち、実務上、特に重要度の大きなものを取り上げ、その実務を解説します。

プログラム

◆会計顧問・記帳代行業務に必要な会計処理のポイント
◆ 社会福祉法人会計基準（省令第79号）に準拠した会計処理について
◆ 計算書類（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表）の指導ポイント
◆ 局長通知「運用上の取扱い」の徹底解説
◆ 課長通知「運用上の留意事項」の徹底解説
◆ 注記作成上のポイント

 

第2回｜2025年4月4日（金）　社会福祉法人会計基準に基づく「決算開示」
この講座で学習すること

テーマ①
決算書類の作成実務
社会福祉法人は、原則として、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」の3つの計算書類を作成する必要があり、これらの書類については上場企業並みの高い精度で作成することが求められています。
ここでは、講師が独自に作成したチェックリストを用いて、ミスや抜け漏れのない書類を作成するポイントを解説します。

テーマ②
社会福祉充実残額の算定
社会福祉法人が保有する内部留保や剰余財産は、社会福祉充実残額として計算・公表するとともに、その使途についても計画を立て明らかにしなければなりません。
ここでは、「社会福祉充実残額」の算定方法や、「社会福祉充実計画」の策定方法について徹底的に学習していきます。

プログラム

◆ 社会福祉法人会計基準（省令第79号）に準拠した計算書類の作成について
◆ 決算チェックリストを活用した「附属明細書」の作成ポイント
◆ 「財産目録」の作成ポイント
◆ 「社会福祉充実残額」の算定における指導ポイント
◆ 「社会福祉充実計画」の作成における指導ポイント
◆ 「計算書類等の様式に関するチェックリスト」の活用ポイント

第3回｜2025年4月18日（金）　事務処理体制の向上支援と資金使途制限
この講座で学習すること

テーマ①
経理規程・細則と
資金運用規程の作成
社会福祉法人はその公益性の高さから、資金の使い道について一定のルールが設けられています（資金使途制限）。また、平成29年の社会福祉法改正以降、社会福祉法人には組織運営のガバナンス強化および透明性の向上が求められており、全国社会福祉法人経営者協議会の制定したモデル経理規程・細則を元に、各法人の実態を反映した「経理規程・細則」を作成しなければなりません。
ここでは、資金使途制限の考え方を理解し、モデル経理規程・細則に基づいた「経理規程・細則」および「資金運用規程」の作成方法を完全マスターして頂きます。

テーマ②
事務処理体制向上支援
厚労省は、会計・決算の内部統制に関する「チェックリスト＝指導監査ガイドライン」を公表しており、都道府県による指導監査の強化を図っています。このガイドラインは、社会福祉法人が内部統制を構築する上で大変参考になるもの。これをベースに体制整備を進めることで、指導監査の訪問頻度や監査範囲を縮小させる効果が期待できます。
ここでは、指導監査ガイドラインにもとづく事務処理体制の向上支援の進め方について学んでいきます。

プログラム

◆ 「事務処理体制向上支援業務」の指導ポイント
◆ 全国経営協・モデル「経理規程・細則」の徹底解説
◆ 決算手続きの適正な運営に関する指導ポイント
◆ 契約・入札等に関する指導ポイント
◆ 社会福祉法人会計に特有の勘定科目について
◆ 「指導監査ガイドライン」への準拠チェックと会計管理の指導ポイント
◆ 種別（介護・障害・保育・社協）に特有の会計処理について
◆ 種別に特有の資金使途制限について
◆ 「資金運用規程」の作成支援ポイント

※プログラムは変更になる場合がございます。

受講方法

本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります