経営相談に明るい税理士（新米税理士のための自己啓発ガイド　Vol.4）

税理士法人SBL
八木 正宣

2021/7/16

税理士の主要なクライアントは、中小企業です。中小企業庁の調査によると、中小企業経営者の具体的な相談相手は、約７割が「顧問税理士・会計士」となっており、次点の「自社経営陣（約３割）」を大きく引き離しています。

１．経営相談に明るい税理士が求められている

本来、税理士は税務・会計の専門家であって、企業経営についてはプロフェッショナルではありません。しかしながら、税理士は、顧問契約を通じ長年にわたって企業の会計情報を把握している、経営の相談をする相手として他に適当な人物がいないといった理由で、経営の助言を求められることが少なくありません。

税理士業界の競争激化の影響もあり、経営相談に明るい税理士が求められています。企業経営のコンサルティングの領域は主に次のようになっています。

２．税理士として対応できる範囲内の経営支援は必須

税理士は顧問契約を通じて、財政や業績につながる情報を把握しやすい環境にあります。だからこそ、中小企業経営者は、経営全般についての的確なアドバイスがもらえる存在として期待しているわけです。

税理士業務以外に、報酬を得て業として経営コンサルティングを行う場合には、今までのスキルや中小企業診断士や社会保険労務士といった他の資格の取得がよりどころとなります。ただ業としなくても、課題の指摘や情報提供、経営課題を解決してくれる会社への紹介などの対応が求められます。

あと、税理士として対応できる範囲内の経営支援は必須と思います。税務申告書に添付する目的の税務会計にこだわっていると、本当の経営課題は見えてきません。

①経営情報を正しく把握するための管理会計の導入や②ＩＴやＡＩ活用による月次決算の早期化、③予算と実績値の対比、④損益分岐点分析、⑤セグメント情報を把握するための部門別会計の導入、⑥毎月の資金繰りや設備投資計画に基づく、適切な借入れのアドバイスといった支援も求められるでしょう。