金融機関は貸借対照表を重視する＜銀行員が教える!企業決算書はこう見ている Vol.6＞

井村 清志

2021/7/18

金融機関は貸借対照表を重視する

金融機関での融資審査の土台になるのは決算書の分析になります。
十分ご承知のとおり決算書は大きく貸借対照表と損益計算書に分かれますが、損益計算書にて黒字か赤字かなど利益の状況は見るものの 、実は貸借対照表の中身を金融機関ではとても重要視しています。

そして貸借対照表を見る場合に、 真っ先に注目をするのがいわゆる純資産の部分で、まずは債務超過ではないかどうかを確認しています。
初めて融資を検討する新規先の場合、債務超過であればその理由だけで お断りすることも珍しくありません。

貸借対照表のどこをどう見るのか？

さて、 このように重要視している自己資本ですが、次のある中小企業の貸借対照表をご覧ください。

右下方の純資産（③） はプラスの143千円となっていますので、この会社は 債務超過にはなっていません。
しかし本当に債務超過ではないのでしょうか？
確かにここに示された貸借対照表上では債務超過にはなっていません。
ただしそれは左側の資産項目がその数値のどおりの資産価値があることが前提になっています。
ところが資産項目の中に短期貸付金（①） が35,000千円、長期貸付金が26,000千円（②） 、合計 61,000千円の貸付金が計上されています。
すべて回収出来れば良いのですが、中には既に回収が不能となっているもの、あるいは回収に懸念があるものが含まれてはいないでしょうか？
仮に長短貸付金26,000千円のうち5,000千円が回収不能であれば、それを損失と捉えて純資産から控除すると純資産はマイナス4,857千円となります。
つまり、 債務超過です。

このように金融機関では提出された簿価ベースの貸借対照表にて純資産がプラスかマイナスかを見てはいません。
資産項目の中に資産価値のないものが含まれている場合、それを控除して純資産がプラスかマイナスかを見ています。
つまり実態の純資産にて判断をしているのです。

今回の例では貸付金に焦点を当てましたが、例えば売掛債権も査定の対象です。
計上されている売掛債権の中に不良化しているものがあればそれを控除します。
在庫も同様です。
また前払費用など費用性のものは全額資産から 控除しています。
実態の純資産にて融資先の財務力を判断して融資判断を行っているのです。