「上場企業との経営統合」という事務所成長の新たな方程式
相続コンサル領域でシナジー最大化を目指す税理士法人チェスターのこれから Vol.1

税理士法人チェスター 代表社員　荒巻 善宏

2024年11月、相続に強みを持つ税理士法人チェスターを中核とするチェスターグループは、東証スタンダード市場に上場している株式会社青山財産ネットワークス（以下青山財産）との業務提携並びに経営統合を発表した。これにより、800名を超える従業員を抱えるグループとして、相続・財産分野における様々な課題解決を実現し、日本ナンバー１の総合ファームを目指すことになる。税理士法人チェスターの代表社員、荒巻善宏先生に経営統合にまつわる舞台裏と本音を聞いた。
【インタビュアー：株式会社ビズアップ総研 代表取締役・税理士　吉岡 高広】

税理士法人の独立性という特殊なスキーム
経営統合を受け入れた理由とは

吉岡高広（以下吉岡）：名実ともに相続税申告の第一人者であるチェスターグループが上場企業のグループとなったことは、会計業界に強い衝撃と驚きを与えました。まずは、今回の経営統合の背景と意図を教えていただけますでしょうか。

荒巻善宏先生（以下荒巻）：背景として、以前から生前対策のコンサルティング分野で、青山財産のコンサルタントの方がチェスターに出向に来ることがあり、もともと業務上交流が定期的にあったのです。私たちに生前贈与対策や財産コンサルティングのノウハウがあまりなかったこともあり、青山財産のコンサルタントの方にチェスターの名刺を持ってお客様対応をしてもらうこともありました。

その時点では、株の譲渡などの話は一切なく、お互いのさらなる成長の可能性に向けて話し合いを重ねていく中で、「せっかく協働して一緒にやるのだったら、資本関係も一緒にしたほうがよいのではないか」という話になりました。その提案をすんなり受け入れられたのは、青山財産とは会社のビジョンや経営目的が似ていたことが大きいですね。そうであれば、企業として目指す未来像に向かって共に進んでいけるのではないかと考え、今回の業務提携及び経営統合という判断をしたというのが経緯です。
また、従業員数としては、チェスターグループ全体で約400人、青山財産とチェスターでほぼ同じくらいの人数なので、単純に足したら800人以上になります。同じくらいの人数だということも、一緒になるイメージがつきやすかったところです。

吉岡：経営統合はスムーズにいったというお話でしたが、実際に準備を進めていく中で、やはり寂しさや葛藤を感じられてもおかしくないと思うのですがいかがでしたか。

荒巻：今回の締結の肝は、チェスターグループの中核であり、最も規模の大きな税理士法人チェスターが、青山財産ネットワークスと資本関係を結ぶわけではないということです。
税理士法人チェスターの経営の自由度を活かしながら、周辺領域を拡大できると感じました。
というのも、チェスターの業務範囲が、青山財産の領域と被っているところもあったため、中途半端な提携だと仕事の奪い合いになる可能性もある。双方の利害を一致させるには、どこかの資本を統合した方が安心です。そこで、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、株式会社アーバンクレストの4社を青山財産ネットワークスの100％連結子会社としました。税理士法人チェスター以外のメインビジネスである不動産事業を青山財産と一緒にすることで、お互い安心していろいろなノウハウのやりとりができる。そのように判断しました。

吉岡：今回の経営統合は、青山財産にも当然メリットはあったと思うのですが、チェスターグループにとっての最大のメリットはどこにあるのでしょうか。

荒巻：青山財産では、生前の財産コンサルティングからアフターの相続フォローまでコンサルとして関わっていくのですが、実は相続が発生した時点というのは、それほど押さえられていないのです。それなら私たちチェスターとしては、ここの発生部分にリーチして、その後の相続フォロー部分を青山財産につなげていけば良いですよね。
領域の違いを生かし補完し合うことで、資産家の方の財産のお悩みに生前の段階からずっと寄り添い、相続が発生した時もしっかりとお手伝いして、さらに承継される次の世代にもつなげていく、という横軸でトータルサポートできるようになったというのが、お互いにとって大きなメリットだと思っています。
青山財産は、不動産小口化商品などを中心に売られているのだと思っていたのですが、実はコンサルが非常に強く、資産家の方の財産の承継運用管理を一気通貫で行っており、資産規模が大きいお客様も、10年20年30年とずっとお付き合いしている場合がほとんどです。

吉岡：つまり、青山財産がこれまでに築いてきたノウハウをチェスターの社員に共有していくことで、各社員の業務の幅が広まり、全体のスキルアップも可能になるわけですね。

荒巻：まさに人材のキャリアプランといいますか、チェスターにいて、「申告中心の業務になってきたけれど、本当はもう少しコンサルもしたい」という社員にとって、今回の統合で新しいキャリアの提示ができると考えています。
この話が出るずっと前から、チェスターのみんなには「申告一本足打法はやはりリスクがあって危険だから、何かあった時のために、やはりコンサルや申告以外の周辺領域のビジネスもやっていこう」と折に触れ伝えてきました。そんな中で、偶然この提案が来て、私自身もずっと課題だと思っていた悩みを解決できる大きなチャンスだ、と捉えたのです。

吉岡：税理士法人チェスターとしては独立性を保ったまま、青山財産と一緒になったことで、どのような進化を想像されているのでしょうか。

荒巻：税理士法人チェスターとしては、提供サービスの幅が明らかに広くなります。以前はマンパワー不足もあり、申告だけ追いかけてコンサルの部分を後回しにしてしまっていたところを、一緒になったことで、青山財産側のコンサルの力を借りられますし、充実したコンサルサービスも提供できます。
チェスターグループならではの集客力、営業力を生かせば、依頼案件の入り口はもっと広げられます。ですので、今までは申告に特化していましたが、これからは財産コンサルをはじめ、事業承継、M＆A、不動産売買、有効活用など、いくらでも横展開が可能になり、富裕層・資産家の方のお悩みには、ほぼすべて対応できる体制になるはずです。そのような会社はあまりないので、その点は高い優位性だと思います。

もともと昨年の申告件数は3,000件程度で実績は出せていたのですが、今回の件で、お客様からすると、チェスターが選ばれる要素がさらに増えたため、明らかに同業他社とは一線を画せるのではないかと思っています。報酬が他社より高かったとしても、チェスターさんにお願いしたいと言ってもらえるようにこれまでやってきたので、今後も良質重視という姿勢は変わらないですし、選ばれる事務所でありたいと思います。

プロフィール
税理士法人チェスター 代表社員　荒巻 善宏 2004年、同志社大学商学部卒業。同年、公認会計士第二次試験に合格し、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。07年、現在の母体となる株式会社チェスターを創立、代表取締役に就任。08年、トーマツの同期である福留正明氏と共に税理士法人チェスターの代表社員に就任。公認会計士、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。