「管理部門の崩壊」を食い止めよ！ 「経理労務DX」のトータルサービスに商機を見出したBricks&UKの戦略 Vol.1

株式会社Bricks＆UK 取締役副社長　柴田 尚郎
税理士法人Bricks＆UK 事務所 東京代表社員／税理士　室井 恵子

独自の生産管理システムを築き、成長を続けるBricks&UKグループ。最近では、経理・労務といった、企業の「管理部門」の業務を代行するサービスに力を入れているという。背景には、管理部門の人材が払底している企業側からの、切実なニーズがあった。代行サービスに商機を見出したBricks&UKの戦略に迫る！

「経理＋労務」の代行サービス急伸
背景に、企業からの強い要望

経理や労務といった、企業の管理部門の代行サービスを受注するケースが増えているそうですね。

労務代行の急伸にはどんな背景があるのでしょうか？

柴田尚郎副社長（以下柴田）：企業には様々な部署がありますが、近年、従来型の組織では上手く運営できなくなっているものの一つが「人事部」なのだと感じます。日本企業の人事部というのは、採用も人事計画もやるのですが、給与計算や勤怠管理などの労務も担っています。しかし、人事部が部員の退職・転職に対応できず、労務全般を担うのが困難になってきている。代わりに社会保険労務士が業務範囲を拡張する、つまり、「サービスメニューの多様化」で対応できる分野だと思うのですが、小生のようなビジネスマンの目からすると、社労士業界の効率化と組織対応が進んでいないように見えました。

「管理部門の崩壊」が商機
急成長する労務代行サービス

人事部が上手く運営できなくなっている、という指摘がありました。具体的に、企業の人事部はどういう状況に置かれているのでしょうか？

柴田：人事部に長年勤めていた従業員が辞めてしまうケースが散見されています。人手不足の昨今に、仮に代わりの人材が採用できたとしても、長年勤めてきた従業員と同じパフォーマンスを発揮できるか分かりません。先ほど述べたように、人事部の担当業務は多岐に渡るだけでなく、各企業特性の強い給与計算などが含まれます。また、全社の人事・労務を司っているという意味でも、他部門との調整の影響を受けやすく、その業務内容は特殊性が強まる傾向にあります。代わりの人材が見つかったとしても、スキルを十分身につけることができないかもしれないし、あるいは長続きしないかもしれない。企業が求めている人材が人事部に集まらず、業務が停滞する。我々はこれを企業の「管理部門の崩壊」と捉えています。

そうした企業を下支えしているのが代行サービスという訳ですね。労務代行はどんなラインナップなのでしょうか？

柴田：4つの分野に分かれており、勤怠管理、給与計算、社会保険関連手続、そして労務相談です。労務相談は、社保手続きの質疑応答から就業規則や残業管理の再検討・修正といった内容の相談になります。この4分野が基本です。

管理部門の崩壊という現象を感じ始めたのはいつ頃からですか？

経理代行＋労務代行のトータルサービスで
「事業法人系フレーバー」を醸成
ポイントは「DX」

冒頭の経理代行と合わせて、経理＋労務のトータルサービスが可能となる訳ですね。

室井：弊社が他の事務所と異なるのは、徹底的なDX化を進めている点です。例えば、経理代行のサービスと一緒に記帳代行もお受けすることが多いのですが、会計ソフトについては、可能な限りお客様が使用しているソフトをそのまま引き継いで使います。『マネーフォワード』のようなクラウド会計ソフトを利用したいというお客様も多いのですが、処理データが少なければAPI連携で処理することもできます。しかし、会社規模が大きくなり処理すべきデータ量が増えると、API連携が逆に仕訳を複雑化する事象が起きることがあります。そのため弊社内部では、場合によってはAPI連携を切って、銀行の明細データや売掛などの電子データを高速で仕訳変換できる『HAYAWAZA』を使用することもあります。短納期のお客様にも対応できるよう、生産管理チームが日々、正確さを担保しながら処理スピードを上げる方法について研究してくれていますが、大手のお客様が増えているのは、弊社のこうした取り組みを評価してくださっているからではないかと思います。

士業というより、コンサルティング会社や、企業の「お助け部隊」のようなイメージなのでしょうか？

柴田：なるべく、事業法人系フレーバーを醸し出して、士業だけやっている人たちとは差別化しようという感覚でやっています。

プロフィール
株式会社Bricks＆UK 取締役副社長　柴田 尚郎 慶應義塾大学経済学部卒業。 1985年、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。1992年よりニューヨーク、米国ファイナンスカンパニー(CIT)出向、航空機リース等担当。2001年よりみずほ証券にて、事業法人向けストラクチャードファイナンス従事。2011年みずほ銀行　投資銀行部門ディストリビューション部長。2013年、第三銀行出向。同行合併後2021年、三十三銀行　常務執行役員。2022年より(株)Bricks&UK　取締役副社長。グループ経営に参画しながら、人事代行・労務部門、M＆A・融資コンサル部門等の運営、顧客開拓を推進している。　共著『アセット・ベースト・レンディング入門』金融財政事情研究会、　共著『アセット・ベースト・レンディングの理論と実務』金融財政事情研究会。
税理士法人Bricks＆UK 東京事務所 代表社員／税理士　室井 恵子 慶應義塾大学経済学部卒業。 2004年公認会計士・税理士創栄共同事務所入社。2006年税理士登録し、2011年税理士室井恵子事務所として独立。朝日新聞社、日本経済新聞社、㈱日本ハウスHDなど大手主催のセミナー講師を歴任。2014年　税理士法人Bricks＆UK代表社員就任後、東京事務所立上げに尽力し、多くのベンチャー企業や中小企業の事業経営支援を行う。現在では、東京事務所代表として各部門の運営を統括。税務部門では生産管理、品質管理の向上に注力しながら、グループ内の女性活躍の推進に向けた活動もしている。 現　東証スタンダード上場企業社外監査役、一般社団法人Bricks＆UK　理事