有資格者8割の事務所が到達したオールラウンダー育成法
管理職の直接指導が可能にする職員の圧倒的進化とは Vol.1

あいわ税理士法人
パートナー／第二事業部 本部長／税理士　中村 彰利（写真中央）
マネージャー／税理士　五島 学（写真右）
HR部 本部長　笠木 祐輝（写真左）

職員数90名のうち有資格者が8割を占める、あいわ税理士法人。クライアントの約7割が上場関連企業である同法人では、税理士の資格を最大限に生かしたパフォーマンスを発揮する「オールラウンダー」の育成と、それにともなう教育や研修をはじめとしたノウハウの蓄積によって、職員の成長、生産性、価値提供を最大化し、究極のクライアントファーストを実現している。所員教育とその実践内容、最終的に目指していく「オールラウンダー」について、詳しくお話を伺った。

最も必要なのは「税理士になる」という意気込み
自分の税務知識をフル活用できる環境

有資格者比率の圧倒的な高さが貴所の特長だと思うのですが、現在の採用活動におけるターゲット像について教えてください。

五島学先生（以下五島）：経験者であれば、税務知識を余すことなく使いたいと考える人です。どうしても、小規模事務所だとクライアントの性質上、せっかく自分のものにした知識を日々使いこなすという機会があまりありません。その点、当所は上場関連企業のクライアントが多いこともあって、幅広い分野の税務知識を総動員する場面が多いため、税のスペシャリストとしてキャリアアップしたい人、日常的に税法をしっかり使って仕事をしたいという人にはぴったりだと思います。

企業の成長段階に応じて、経営に関する多岐に渡る知識が必要になるわけですね。

中村：そうです。加えて、これは他事務所と比較して特長的な面でもあると思うのですが、当所はコーポレート支援をメインとする税理士事務所ではありますが、オーナーやオーナーのファミリーに対する税務や資産に対しても支援を行っています。だからこそ、経営者と対等に話ができる関係性を築くことができると、極めて大きい意味を持ちます。
また、我々は「提案する税理士」を標榜しているので、お客様のことを考えて伴走できるようなホスピタリティ精神もとても大切です。この精神が大きければ、文字通りお客様に寄り添い、知識やスキルを発揮して親身にアドバイスを行えます。ですが、所員全員が皆そのタイプである必要はありません。作業に正確性があるタイプや難しい申告書の作成に魅力を感じるタイプなども、それぞれ違う側面でお客様を支える重要な存在ですから。

五島：当所では、業務は二人・三人体制で協力して対応できればよいと考えており、所内にはさまざまなタイプが共存しています。一人ひとり異なる強みを生かせる場所が組織だと思っているのですが、クライアントが大きいことでさまざまな業務が生まれ、個人の得意を生かすことが可能になると考えています。所内には部が6つあるのですが、特に専門に分かれているわけではなく、どの部もすべての税務に対応していますから、そこで頑張っていくことで、万能型に近づいていくイメージです。

中村：特別何かの分野に強い人が必要な時は、外部の力を借りるのが早いのですが、代表の杉山の考え方として、経験者を外部から採用するよりも、既存メンバーで研究して何とかしようという気持ちが強いのです。
誰もやり方がわからない中でも、専門知識のある事務所に直接聞きに行って教えてもらうなど、泥臭いかもしれませんが、事態を打開するために何とかするという意識を持てる人がやはり活躍の場を広げていると感じますね。

新卒採用においても、求める人材は変わらないですか。

申告書の作成研修を例にとると、研修期間中に20～25社程度の申告書を作成する機会があります。研修期間が終了したときには、ある程度の難易度の申告書であれば作成することが可能になっており、幾多もの申告書の作成経験が自信にもつながります。
未経験者にとってはたくさんの新しいことを吸収する時期になりますので、なんとか自分のものにする、チャレンジするという思いで研修に臨んでもらえれば、そのマインドは実務に入ってからも活かしていけると思います。

10人以上！経験もスキルもある有資格者からの直接指導
密度の濃い教えが可能にする成長とは

事務所で行っている様々な研修について、まずは未経験者と経験者での違いを教えてください。

笠木：未経験者の場合、入所後約6か月間は研修がメイン業務になります。経験者の場合は、未経験者の研修の最後の1～２か月に行う、あいわでの業務フローに関するOJT研修の部分のみ参加します。
未経験者向けの半年間の研修では、主に法人税、消費税、所得税、周辺知識や経理実務について学びます。あわせて、当所では請け負っておりませんが、税務の基礎知識となる記帳代行や給与計算をはじめ、税理士試験の科目に出ない地方税の知識などを吸収し、税理士としてのベースの知識を固めてもらいます。

かなりしっかりと時間を取って研修を行われるのですね。
実際のOJT研修はどのようなものを取り入れていますか。

五島：当所の指導の特長として、複数担当制を取っているため、場合によっては10人近くの有資格者の上席者、多くは役職者から直接教えが受けられる点が挙げられます。通常、新人の教育は2年目や３年目の先輩がついてOJTというのがよくある流れなので、有資格者がきちんと教えてくれる職場は、意欲的に働いていきたいと思っている人にとっては、スピードの速い成長を可能にする環境だと思います。

新入所員だけでなく、所員の年次にかかわらず行っている研修はありますか。

笠木：特定のテーマ研修は随時2時間程度を取って全所的に行っています。また、情報共有の時間として、月初の午後1時～3時の2時間を使い、代表のあいさつをはじめ、カンファレンスと呼ぶ話し合い形式の社内研修も行っています。
カンファレンスは所員全員参加で、実際の税務調査の事例を基に、課題に対する答えを発表します。例えばM&Aを題材にした場合は、自分の会社がいくらくらいで売ることができるかを班で話し合い、実際はどうだったかを、実例から検証していきます。
このカンファレンスは、実は本来の目的は教育というより、社内コミュニケーションや親睦なので、研修題材は税務によらずさまざまです。

研修がコミュニケーションの一環にもなっているのですね。今後追加で行いたいと考えている研修はありますか。

中村：事務所の今の課題の一つに、若手の社会人基礎力の育成があります。クライアントからの質問への答え方などは、現状研修を通じて教えていますが、やはり実際は状況に応じた柔軟な対応が求められますし、それを教えることはなかなか難しいですね。スキルはある程度教えられるものの、結局それを使う人間がマインド面で変わらないとそのスキルを生かすことができません。
我々が向き合う相手は経営者なので、高いコミュニケーション能力が求められます。対話するときにコミュニケーション能力が低いと判断されてしまうと、提案もできないですし、耳を傾けてもらえるような関係性を構築することも難しくなってしまいます。業界の風土として、「先輩の背中を見て学べ」というところがあると思うのですが、リモートワークも取り入れている中、短期間でマインドを醸成させるのは難しいところがあります。

五島：当所において、アシスタントマネージャーはスタッフとマネージャーの中間の立ち位置となります。スタッフからアシスタントマネージャーに上がるときが、マネジメント業務が加わることもあり、おそらく最も大きなギャップになると考えているので、今まで何となく培ってきたり、見よう見まねで習得したりしてきたことを、きちんと研修の形で体系的に学ぶことが必要だと感じています。

笠木：私は採用担当なのですが、採用の方法論をはじめ、新卒採用における学生への情報発信の仕方、選考のフロー、面接の評価基準などもさらに学びたいですね。所員の育成はじめ、面接のハウツー、入社後研修、メンターのセットなど、これらを整えることで、離職防止にもつながると考えています。

プロフィール
あいわ税理士法人
中村 彰利　パートナー／第二事業部 本部長／税理士 国内税理士法人を経て、2013年あいわ税理士法人に入所。国内上場企業やIPO準備企業に対する税務コンサル業務、多様な規模の法人に対する組織再編・M&Aに関するアドバイス業務、デューデリジェンス業務、非上場企業株価算定、富裕層の相続、事業承継案件、国外転出サポート業務など広く手掛ける。金融機関などと連携した事業承継や法人税務などに関するセミナーにも従事。
五島 学　マネージャー／税理士 大学を2年で中退した後、福島県の中堅日本酒メーカーにて、冬は職人として日本酒造り、夏は営業、広報などに携わった後、会社の成長を支える税理士という職業の魅力に出会い、会計事務所業界へ転職。 会計事務所では、一般的な税務以外にも経営計画策定、資金調達、資金繰り支援、経理業務効率化、事業承継、相続対策等、幅広い業務に従事してオールラウンダーとしての基礎を築く。スタートアップ企業の頼れる税理士となるため、あいわ税理士法人に入社。IPO準備企業や上場企業の税務経験を積む。現在は、資本政策作成支援、ストックオプション導入支援業務、スタートアップ企業支援業務や人材採用活動に注力している。
笠木 祐輝　HR部 本部長 個人会計事務所を経て、2014年あいわ税理士法人に入所。中小企業から上場企業まで様々なクライアントに対し税務コンサルティング業務補助、税務相談業務補助に従事。また現在、人材採用活動全般及び新人の教育・育成にも従事。