メガバンクも追随 長きにわたるマイナス金利政策から脱却へ
利上げに向かう日本の金融政策

税理士や会計士にとって政策金利の引き上げは、税率変更ほど大きな影響はありません。金利の引き上げによって日々の業務が大きく変化することはないでしょう。とはいえ、お金に携わる業務に携わっている以上、クライアントから金利に関する質問がなされる可能性はあります。

本記事では、マイナス金利政策の解除から金利引き上げに転じることでの影響について、基本的な概要を説明しています。
クライアントの満足度向上のためにも、金利引き上げが及ぼす事象を抑えておきましょう。

目次

• 長らく続いたマイナス金利政策とは?
  • 金融機関の資金流動を促す
  • 個人の株や投信への資金の流れを促す
  • 住宅ローンによる資金の流れを促す
• マイナス金利政策の結果
• 金利引き上げに転じる日本の金融政策
• 金利の引き上げが及ぼす影響
  • 住宅ローン
  • 物価
  • 株価
• 主要メガバンクの金利
• まとめ

長らく続いたマイナス金利政策とは?

マイナス金利政策とは、日銀が民間の金融機関から預かる当座預金にマイナス金利をつけることで、預金者である民間の金融機関が金利を支払う仕組みです。2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと、当座預金の一部にマイナス金利が適
用されました。

マイナス金利の目的は、資金の流動性を促す点にあります。当時の日銀が目指した3つの主な狙いを紹介します。

• 金融機関の資金流動を促す
• 個人の株や投信への資金の流れを促す
• 住宅ローンによる資金の流れを促す

金融機関の資金流動を促す

金融機関は、通常使わない余剰資金を日銀の当座預金へ預けていますが、マイナス金利が適用されると、預けているだけで手数料がかかってしまいます。
手数料がかけられると金融機関は何もせずに手数料だけ取られるなら、顧客へお金を貸し出した方が良いと考えます。日銀の目的は、マイナス金利政策によって金融機関の余剰資金の滞留を解消して、市中へ多くのお金を流動させることでした。

個人の株や投信への資金の流れを促す

金融機関が顧客へ投資信託や保険を進める時のセールストークにも変化がみられるようになりました。「口座にお金を置いていてもほとんど増えることはありません。投資による資産形成を考えてみませんか?」という具合です。

マイナス金利が始まる前から低金利だったので実はあまり意味はないのですが、マイナス金利のワードのインパクトを上手く使って金融機関は顧客へ投資を勧奨します。元々銀行の貸し出し圧力を高めるために行われたマイナス金利政策でしたが、資金の流動性は投資商品の勧奨にまで影響を及ぼすことになりました。

住宅ローンによる資金の流れを促す

マイナス金利政策によって金利に低下圧力がかかるため、顧客にとっては有利な状況になります。
住宅ローンの借入金利が下がれば利息負担が抑えられることもあって、これから住宅購入を考えている人にとっては、購入可能な住宅の選択肢が広がるメリットもあります。借入による資金流動に加えて、住宅購入の点でも資金流動の効果が期待できる、というわけです。その他、より低金利な住宅ローンの登場によって借り換えの動きも活発になります。

マイナス金利政策の結果

2024年3月に日銀はマイナス金利政策を終了すると発表しました。デフレ脱却を目的に、消費者物価指数2%の上昇を目的にスタートしたマイナス金利政策は日本にどのような影響をもたらしたのでしょうか。

マイナス金利政策を開始した当初は日銀の目論見通り、企業や個人への貸出金利や住宅ローンの金利の低下による資金の流動性は高まりました。資金流動性の高まりによって、市場は活気付いて消費者物価指数も高まり、デフレ解消に向かうかと思われましたが、実際にはそう上手く行きませんでした。

マイナス金利によって金融機関の収益が圧迫され、金利引き下げ競争を煽ることになり、金融機関の収益性を著しく低下させてしまった点は失敗例の一つです。また、マイナス金利によって資金繰りが楽になった大手企業は思いの外、賃上げしませんでした。デフレ時代の苦い経験から、ひたすら内部留保を積み上げていきます。

その他、市場の競争力の低下によって俄然優位になった大手企業は、あえてリスクのある事業拡大を控えてしまった側面もあります。結局、消費者物価指数2%の上昇もデフレ脱却も果たせないままマイナス金利政策は続いていきました。

日銀はマイナス金利政策の失敗を認めるわけにもいかず、政策期間の約7年間の後半は、常にマイナス金利政策の出口を模索していました。

金利引き上げに転じる日本の金融政策

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除して、0.1%の利上げに踏み切りました。日銀による利上げは2007年の2月以来17年ぶりです。今まで行ってきた国債の買い入れはそのまま継続し、ETFやREITの新規買い入れは終了します。

マイナス金利政策変更の理由として、日銀は賃金の上昇を伴う2%の物価上昇率を見通せるようになったから、としています。物価上昇の主な要因となったのは、コロナ禍の反動やウクライナ紛争による外的要因ですが、日銀では、コストの値上がりを価格に上乗せすることに抵抗を感じてきた経営者の意識に変化が生まれ、価格転嫁の動きが広がっていると分析しています。

合わせて企業の賃金の引き上げが軒並み実施されたことも、金利引き上げを決める要因となりました。物価の変動分を反映した実質賃金は長い間マイナスとなっていますが、賃上げの流れは継続しており、いずれは賃金が物価を上回る状況になるとの見通しを立てています。

金利の引き上げが及ぼす影響

金利の引き上げが及ぼす影響をそれぞれの分野ごとに説明します。

• 住宅ローン
• 物価
• 株価

住宅ローン

長らく続いてきた住宅ローンの低金利は、マイナス金利政策解除による長期金利の上昇を受けて終わりを迎えました。長期金利の水準などを参考に決定する固定金利の金利は、すでに引き上げが始まっています。

一方、短期プライムレートを参考に決められる変動金利の金利は、今のところ大きな影響は受けていません。短期プライムレートに影響を与えるのは短期の市場金利です。政策金利の引き上げによって変動型住宅ローン金利を引き上げるかは、それぞれの金融機関の判断に委ねられます。

物価

金利を引き上げると理論上、物価は下落します。

利上げによってお金を借りる時の金利が高くなると、企業や個人は低金利時代に比べると金利が高くなるのでお金の借入に慎重になります。そうすると資金の流動性が低下して資金需要も少なくなります。やがては人々の購買意欲も低くなり、結果として物価が下がる原理です。物価が高くなりすぎたアメリカでは一足先に利上げに転じて、インフレ熱を冷ましました。

現在日本はコストプッシュ型の値上げが続いていますが、今後の利上げによって物価の価格は下がるかもしれません。
一方で、一歩間違うと再びデフレになる懸念もあります。

株価

日銀の政策転換が金融市場に与える影響は少なくありません。
バブル経済の崩壊やリーマンショックによる株価の低迷は、2013年からスタートした日銀の大規模金融緩和に支えられてきました。

低金利が続いている間は企業業績に良い影響を与えるとして、金融緩和政策が株価を押し上げる要因の一つとなっていたことは否めません。

金利引き上げは金融引き締め政策の一つで、市場に出回るお金の量を減らして金利上昇を促し景気を落ち着かせる政策です。金融引き締め政策は、株価のみならず為替にも大きな影響を与えるでしょう。今後の日銀の金利引き上げ政策による投資家の判断に注目が集まります。

主要メガバンクの金利

	預金金利	住宅ローン
		変動金利	固定金利（10年）
三菱UFJ銀行	0.02%〜	0.345%〜0.425%	1.05%〜1.13%
三井住友銀行	0.105%〜	0.475%～0.725%	1.75%
みずほ銀行	0.125%〜	0.375%〜0.675%	1.35%〜1.65%

マイナス金利政策が解除されて最初の利上げが実行された後、預金金利はすぐに反応しました。

ほぼゼロだった金利は三菱UFJ銀行を除いて0.1%程度にまで上がっています。住宅ローンの金利は、10年固定金利でやや上昇が見られたものの、変動金利では大幅な変化は見られませんでした。

住宅ローン金利に関しては、緩やかな金融引き締めに伴って少しづつ上昇していくと見られています。

まとめ

日銀は2024年3月に長らく続いたマイナス金利政策を解除しました。
資金の流動性を目的としたマイナス金利政策は、目標とする消費者物価指数2%の上昇を達成できなかったことから、失敗の政策と見られています。マイナス金利政策の解除後に決定された金利引き上げにいち早く反応したのは、各銀行の円預金の金利です。

為替相場や株式市場にも反応が見られました。住宅ローン金利への影響は今のところ限定的です。急激な金利引き上げは金融市場への影響が大きいとして日銀は当面の間、緩和的政策を持続していくと発表しています。