エンジェル税制の拡充とは？税理士ができるエンジェル税制のサポートを紹介
ビズアップ総研
税理士.ch 編集部
(2024/4/26)
若い企業の成長は国が期待していることのひとつであり、制度として促進されています。その制度のひとつがエンジェル税制です。エンジェル税制を活用することによってエンジェル投資家が投資を行い、資金獲得によってスタートアップ企業が成長し、イノベーションによって社会全体の経済活性化につながることが期待できます。
今回はエンジェル税制の拡充についての説明と、税理士という立場からサポートできるエンジェル税制についてご紹介します。
目次
エンジェル税制の拡充とは？
エンジェル税制の拡充とは、スタートアップ企業や成長段階の企業に対する投資を促進するための税制強化や拡充のことです。エンジェル税制の拡充によって、エンジェル投資家がスタートアップ企業に資金を提供しやすくなり、イノベーションや社会全体の経済成長が期待されています。
エンジェル投資家を支援
スタートアップ企業や新興企業に資金を提供する個人やグループのことを「エンジェル投資家」と呼びます。ファンドを通じて複数の投資家から資金調達を行うベンチャーキャピタリストとは異なり、エンジェル投資家は自身の資金を投資するため、リスクがあることが特徴です。
このようなリスクを取る投資家を支援し、さらなる投資を促進することを目的としてエンジェル税制がつくられました。エンジェル投資家は様々な税制上の優遇措置を受けることができます。
エンジェル税制の措置内容
投資時点：優遇措置
エンジェル投資家がスタートアップ企業に資金を投資した場合、その投資額の一部を税金から控除できます。
※エンジェル税制における株式取得方法（投資方法）は、3つあり、それぞれエンジェル税制の確認申請方法が異なるため注意が必要です。
株式売却時点：譲渡損失の繰越控除
未上場スタートアップ株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できます。それだけではなく、その年に相殺しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって相殺が可能です。
投資対象の拡大
令和5年度の改正により、従来の要件に加え一定の要件を満たす設立間もないスタートアップへの投資や、自己資金による起業について非課税措置の対象としています。
エンジェル税制の利用方法
1.条件を満たしているか確認
エンジェル税制を受けるためには、条件を満たす必要があります。投資先がスタートアップ企業や成長段階の企業であることと併せて、投資家自身も特定の条件を満たす必要があります。
2.書類の準備
エンジェル税制申告に必要な書類を準備します。投資先企業の情報や投資額が分かる書類・投資家の身元情報などが必要になることがあります。
3.税務申告書の作成・提出
エンジェル税制の税務申告書を作成し、税務当局に提出します。詳しくは各税務当局に確認してください。
税理士ができるエンジェル税制のサポート
税理士は専門的な知識を活かしてエンジェル投資家やスタートアップ企業に対して、エンジェル税制のサポートが可能です。税理士がエンジェル税制をサポートする場合、下記の例が挙げられます。
税務計画
税理士はエンジェル投資家やスタートアップ企業に対して、エンジェル税制を活用した最適な税務計画を提案することが可能です。投資家や企業の税金を最小限に抑えるための戦略や税制上の優遇措置を最大限活用する方法を提案します。
投資対象企業調査
デューディリジェンス（投資を行うにあたって、投資先の価値やリスクなどを調査すること）を行い、税務上のリスクや機会を評価し、適切な対策を提案します。
申告書の作成・提出
提出必要書類を用意したり申告書を作成したりするなど、申告するにあたって適切な対応を行います。
税務上の戦略立案
エンジェル投資家やスタートアップ企業に、投資や資金調達に関する税務上の戦略やアドバイスを提供します。専門的な知識を活かすことで、エンジェル税制を最大限に活用し、税務上のリスクを最小限に抑えるためのサポートが可能です。
まとめ
税理士は、エンジェル税制を活用する企業や個人にとって大切なパートナーになることができます。エンジェル税制の条件や申告手続きに関するアドバイスをしたり、税務戦略を提案したりすることで、クライアントにとって最大限の成果を提供できるでしょう。
エンジェル税制は、令和5年3月31日までの投資については優遇措置の内容が異なります。改正の動きに注意しながら最新情報をクライアントに提供していきましょう。
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