外国人患者の受入実績がある病院の18.3%で未収金が発生

2024年8月20日

厚生労働省は、令和5年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果をとりまとめ、令和6年7月31日にホームページで公表した。

調査結果によると、令和5年9月に外国人患者の受入実績のある2,813病院のうち、18.3%にあたる516病院で、外国人患者による未収金を経験している。未収金があった病院のうち、1病院あたりの未収金の発生件数は平均3.9件、総額は平均49.6万円であり、1件あたりの未収金額の多くは5万円以下であった。

外国人患者の医療費回収に対しての取り組み状況では、「特に取り組みをしていない、又は、方針を決めていない」医療機関の割合が89.7％となっている。また、医療費の回収方法では分割払いを実施している医療機関の割合が62.8％となっている。

【参考】
令和５年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41976.html

新矢健治

新矢税理士・行政書士事務所税理士・行政書士
日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。