省エネ補助金の二次公募がスタート

2024年6月5日

経済産業省による省エネ補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金であり、令和５年度補正予算による省エネ補助金の二次公募が始まった。

公募期間は2024年5月27日（月）から2024年7月1日（月）まで。医療機関や介護施設等も対象で、高効率コージェネレーション、高効率空調、業務用給湯器、産業ヒートポンプなどの設備導入の活用事例がある。

補助率は1/3～2/3以内で設定され、個人事業主または従業員が300人以下の医療法人や社会福祉法人は「中小企業者等」に該当し、「大企業・その他」よりも高い補助率が適用される場合がある。

新矢健治

新矢税理士・行政書士事務所税理士・行政書士
日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。