2026年の「仕事のしかた」はこう変わる “AIエージェント時代の働き方”

合同会社コンサランス 代表
中小企業診断士 高安 篤史

AIエージェントとは？

2024年から2025年にかけて、身近な生成AIなどの人工知能の利用体験により、人々の意識も大きく変わりました。さらに、2026年は、AIエージェントの活用により、大きく仕事のやり方が変わろうとしています。

AIエージェントとは、利用者（ユーザー）が、目的（ゴール）を設定すると自律的にAIが自ら考え、タスクを計画し、実行し、完結してくれる、いわばアシスタントのような存在（ソフトウェアツール）です。ここで、重要なのは、「自動（Automation）」と「自律（Autonomy）」の違いです。従来のITシステムは、人が考えた固定的な論理（ロジック）に従って動作する「自動化」でした。一方、AIは、目的（ゴール）が設定されると、その達成を実現するため、自らその論理（ロジック）を構築する「自律化」を基本に動作します。例えば、「この取引先の請求書は、添付の宿泊の領収書に宿泊税などの不課税項目が入っており、通常と異なる処理が必要である」といった柔軟な判断を下せるのです。

それでは、ChatGPTなどの従来の生成AIとの違いは何でしょうか？AIエージェントは、生成AIの進化とも言えますが、生成AIは、文章、画像などの「情報」の出力がゴールです。一方、AIエージェントは、PC（パソコン）上の会計ツールの操作などのタスクの完結がゴールとなります。

また、PC（パソコン）上の操作というと、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を思い浮かべる方もいるでしょう。従来のRPAは、上記の「自動（Automation）」を基本としており、利用者（ユーザー）が予め設定した操作を忠実に再現するツールでした。AIエージェントは、「自律（Autonomy）」の考え方で臨機応変に対応可能です。

AIエージェントは、機械学習や強化学習を駆使して意思決定を行い、複雑な業務を遂行します。例えば、Webサイトから情報を取得する処理をRPAで実現した場合、Web画面やフォルダ名が変わることで、動作が停止してしまうことがありましたが、AIエージェントは、目的（ゴール）を考え、止まることなく必要な情報を取得する場所を検索し、処理を完結します。最悪でも、Web上やサーバ上に必要な情報が無くなって、動作が進まない場合、その理由なども明示してくれます。

AIエージェントの動作形態

IT業界にはありがちですが、新しい技術が出てきた際に、従来のツールであっても、そのツールを新しい技術の名称で呼ぶことで、新しい技術の定義の範囲が拡大していくことがあります。このAIエージェントも同様に、従来のツールをAIエージェントと銘打った製品も出ており、現在のAIエージェントの動作形態は、図の①ワークフロー型　②都度確認型　③自律型の3パターンがあります。従って、現状は、どこまでが生成AIなのか、どこからAIエージェントなのかの定義も曖昧です。

①ワークフロー型

人間が予め設定した流れ（フロー）に沿って、各工程でAIが動作します。プロセスの透明性が高く、士業などの厳格な業務フローに適しています。現状の世の中で実績のあるAIエージェントは、この形態が多いです。

②都度確認型

AIが判断に迷う際、随所で利用者（ユーザー）に指示を仰ぎます。誤った処理が少なく、かつ利用者（ユーザー）の手間を大幅に削減できる「ハイブリッド型」です。現在のAIエージェントの主流は、①から②へ移行してきています。

③自律型

AIエージェント内で処理が完結し、利用者（ユーザー）には事後報告のみが行われます。圧倒的に手間が少ない反面、AIの信頼性の確保が必要です。

AIエージェントの必要性

現在の日本は、あらゆる業界において人手不足となっております。日本の有効求人倍率は2014年以降1.0を上回り続け、求職者数より求人が多い状況が続いています。主な人手不足の理由は、少子高齢化による労働人口の減少と生産性の低位安定です。この局面を打開し、働き方改革を実施することが、日本における喫緊の課題です。定型作業をRPAへ任せることで、生産性の向上が図れた職種も多数ありましたが、会計業務など柔軟に作業を変えないといけない間接部門（ホワイトカラー）や士業の業務では、RPAでの作業の自動化だけでは、生産性の向上に限界があります。特に専門性の高い業務では、人材の確保が困難になっています。

重要なポイントは、AIエージェントは単に人の代わりをするだけでなく、例えば10人分の仕事を纏めて効率よく実施し、最終的に人間の能力を拡張させることができるという点です。人とAIが協調することで、今まで気づかなかった業務改革などを実施することができるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践につながります。

働き方改革という観点でも、AIエージェントの意義は大きいです。長時間労働の多くは、膨大な事務作業や情報整理に費やされています。AIエージェントがこれらの作業を夜間や早朝に自律的に処理してくれれば、利用者（ユーザー）は本来の専門業務に専念できます。ワークライフバランスの改善にもつながります。

さらに重要なのは、従来、属人的に業務を実施していた利用者（ユーザー）が、世の中のベストプラクティスに触れることで、能力拡大につながるという点です。

なぜ、AIエージェントで仕事のやり方が変わるのか？

AIエージェントの特性は、作業を自律的に実施することですが、この作業を実施する上で、AIエージェントはあらゆる情報を駆使します。通常の担当者では、知らない知識は勿論、組織内の情報へアクセスすることも可能ですし、様々なツールを呼び出し、仕事を一瞬のうちに完結させます。例えば、従来の生成AIが、人が実施する15分～30分の作業を20秒程度で実施するのに対し、現状のAIエージェントは、2時間～4時間で実施する業務を5分～10分で完了させます。ただし、現状では、この削減が可能な業務は限定的となっています。

2026年は、対応可能な業務も拡大し、さらに一度に業務を実施する時間が伸びていくでしょう。このことにより、AIエージェントは、24時間365日、人が休んでいる時間も、業務を遂行することが可能で、朝、出社すると、AIエージェントは、夜間のうちに報告書の下書きは完成しており、海外の取引先への初回対応は済ませています。また、AIエージェントを定期実行する設定により、タイムリーに異常などを通知してくれます。

このAIエージェントを活用した結果、本当の意味で価値を生み出さない業務から担当者は解き放たれ、「思考する時間」「戦略を練る時間」などの付加価値の高い業務にシフトすることが可能になります。加えて、AIエージェントの結果を確認し、そこから読み取れる経営課題の解決に集中することができます。つまり、人の役割は、「作業者（Operator）」から「監督者（Orchestrator）」へ変化すると同時に、本来の価値創造に特化することになります。

士業でいうと、細かい作業から解き放たれ、コンサルティング業務などに集中できるようになります。

業務でのAIエージェント活用方法

まずは、現在、実施している日々のPC（パソコン）作業フローを洗い出してください。その際に、どのような情報をベースに意思決定しているのかを同時に検討してください。基本的には、このフローをAIエージェントに指示することで、AIエージェントは動き出します。指示が曖昧だった場合は、最初の段階で、AIエージェントが確認をしてくれます。

現代は情報過多の時代です。この情報は、毎日のように、新聞、書籍、コラム、TV、SNSなどで更新されますが、これらを全て人が追うのは不可能と考えられます。利用者（ユーザー）が本当に有効な情報を利用するため、AIエージェントを活用することができます。AIエージェントは組織内を含む複数のデータソースを横断して情報を収集し、要約、分析、可視化を行うため、情報過多による判断の遅延を防ぎます。例えば、会計データ、営業データ、外部市場情報などを結合し、リアルタイムで売上推移や利益見通しを示すダッシュボードを自動生成することが可能です。大量データから洞察を抽出する業務は、人間が手作業で分析する場合には膨大な時間を要する領域であり、AIエージェントが情報の価値を最大化します。

また、AIエージェントは単なる作業代行にとどまらず、膨大なデータを分析・要約し、意思決定の補佐役として機能します。例えば、財務データや市場情報を横断的に分析し、最適な資金調達方法や投資計画を提案する、いわば「AI財務参謀」も登場しています。経営者や税理士はAIが提示するシナリオを参考にしながら戦略を立てることで、迅速かつデータドリブン（データ駆動型）な意思決定が可能になります。AIエージェントが経営参謀として進化することで、中小企業でも高度な経営分析が手軽に行えるようになるでしょう。

また、業界特化型のAIエージェントを利用することで、専門用語や最新の法令を元に支援を実施してくれるようになります。業界特化型とは、例えば会計、税務、医療、製造などの専門知識の領域で、それぞれのタスクを自律的に実施することを指します。

前編の内容はいかがでしたでしょうか？　後編は、AIエージェントの活用のポイント、具体的なツール、活用の懸念点、今後の進化について、お話したいと思います。