棚卸しとは？実施方法と棚卸資産の評価方法

棚卸しは、企業が事業活動のために保有している商品等の在庫が帳簿の記載と一致しているか確認するものです。在庫の適正管理のためだけでなく、売上総利益を正確に把握するなど、企業の会計上も重要な作業になります。

棚卸しとは何か？　実施方法、棚卸しの後の棚卸資産の評価方法について確認しましょう。

目次

• 棚卸しとは
• 棚卸資産とは
• 棚卸しを行う目的とは？
• 棚卸しの実施方法
• 棚卸しの後の棚卸資産の評価
• 取得価額の6つの評価方法
• 棚卸しの際の注意点
• 棚卸表は7年間保管義務があることに注意
• まとめ

棚卸しとは

棚卸しとは、企業が実際に保有している棚卸資産が帳簿の記載と一致しているかどうか確認する作業のことです。例えば、倉庫に保管されている商品数が、帳簿に書かれている数字と一致しているか確認します。

原材料を仕入れて保管している場合もその量が、帳簿の記載と食い違っていないか確認します。

棚卸資産とは

棚卸資産とは、販売するための商品や、商品を製造するための原材料のことです。一般的には在庫と呼ばれています。貸借対照表では、資産の部に掲載され、短期間での現金化が見込まれる流動資産に該当します。

主な勘定科目は次のとおりです。

• 商品・製品：販売のために仕入れた完成品や、自社で製造した完成品のことです。
• 半製品：製造途中の状態でも製品として販売可能な素材などのことです。
• 仕掛品：製造中の商品などのことです。
• 原材料：自社で製造するために必要な物品のことです。
• 貯蔵品・消耗品：購入後自社で使うためにストックしている物品です。

棚卸しを行う目的とは？

棚卸しを行う目的は、帳簿に記載されている在庫と実際の在庫数が一致しているか確認するためですが、他にも様々な意味があります。

主な理由を確認していきましょう。

帳簿と実際の在庫数が一致しているか確認する

帳簿に記載されている在庫と実際の在庫数が一致しているかどうかを確認することが、棚卸しの第一の目的です。帳簿と実際の在庫数が食い違っている場合は、その原因を突き止めて、再発防止策を考えます。

在庫の状態を確認する

帳簿だけでは、在庫の状態は把握できません。

在庫によっては、保管するだけで劣化してしまうものもありますし、使用期限や賞味期限があるものについては、早いものから先に出荷するようにします。

もしも、使用期限や賞味期限が切れてしまった商品がある場合は、処分方法を検討し、帳簿の記載を直さなければなりません。また、倉庫内での事故や運搬事故により、破損や汚損が生じている場合も同様の処置が必要です。

在庫管理の適正化

定期的に棚卸しを行うことにより、過剰在庫（在庫過多）や在庫不足（欠品）の商品が生じていないのかを確認します。

過剰在庫がある場合は、キャッシュ・フローの悪化、在庫価値の低下、無駄なコストの増加といった様々な弊害が生じるため、できる限り早く処分を検討するべきです。

また、在庫不足がある場合も、販売機会の損失、顧客満足度の低下、代替品の手配による対応コストの増加といった弊害が生じてしまいます。そのため、棚卸しの機会に、過剰在庫や在庫不足の商品を把握して、対策を考え、適正在庫を目指します。

棚卸資産回転期間を把握する

棚卸資産回転期間とは、企業が保有している在庫が売上に計上されるまでの期間を表す指標です。

計算式は次のとおりです。

棚卸資産回転期間 = 棚卸資産 ÷（売上原価 ÷ 365日）

この数値が短いほど、在庫を効率よく出庫できていることになります。この期間が長い場合は、過剰在庫を抱えている可能性があるため、適正在庫の見直しが必要になります。

売上総利益を正確に把握する

企業の事業利益である売上総利益を正確に把握するためには、在庫がどれだけ残っているのかを確認しなければなりません。

棚卸しは売上総利益を正確に把握するための作業です。

期末商品棚卸高を確定する

会計年度の終わりの時点では、企業が保有する棚卸資産がどれくらいあるのか、つまり、期末商品棚卸高を確定する必要があります。

棚卸しはその数字を正確に把握するための作業になります。

棚卸しの実施方法

棚卸しを実施する際は、計画を立てて行うことが大切です。具体的には実施時期、実施方法を決めてから行います。

棚卸しの実施時期

棚卸しは、頻繁に行うほど、適正な在庫管理に繋げられたり、経営状況を把握しやすくなります。

ただ、棚卸しを行う際は、普段の業務を一時停止して行う形になるため、あまり頻繁に行うと営業に響きかねないので注意が必要です。

数カ月に一度、半年に一度などの決まったサイクルを決めて、定期的に行うのが理想です。最低でも1年に1回は行わなければなりません。

参考：棚卸しの手続 | 国税庁

一斉棚卸か循環棚卸か決める

一斉に棚卸しをする一斉棚卸と、部署ごとに順番に棚卸しをする循環棚卸があります。

一斉棚卸なら、その時点での正確な在庫確認を行うことができますが、棚卸し中はすべての営業を停止して行ったり、従業員に過度の負担を強いることもあります。

循環棚卸なら、すべての営業を止める必要がなく、従業員の負担も軽いですが、在庫確認の精度が低くなるというデメリットがあります。なお、循環棚卸は、在庫管理システム等で、日々の入出庫がリアルタイムかつ正確に記録されていることが前提になります。

棚卸しの具体的な方法

具体的な棚卸しの方法としては、リスト方式とタグ方式があります。リスト方式は、帳簿上の在庫リストを出したうえで、実際の在庫と照らし合わせる方法です。

リスト方式は、在庫管理システムに全て記録されていることが前提なので、記録漏れがある場合は、把握できないことがあります。

タグ方式は、タグ（棚札）に商品内容や数量を記入し、すべてのタグの記入が終わったらそれを回収して集計する方法です。

実際に倉庫などに保管されている商品をすべて把握できますが、手間・時間がかかるというデメリットがあります。

棚卸しの後の棚卸資産の評価

棚卸しの後は、棚卸資産について現在の価値がどの程度なのか評価を行います。

棚卸資産の評価方法には、次の2つの方法があります。

• 原価法
• 低価法

原価法とは、在庫を仕入れた時点での原価を基に評価する方法です。この評価方法は、在庫の価値が低下していないものとして考えています。

低価法とは、取得原価と市場価格（正味売却価額）を比較して、どちらか低い方の金額で評価する方法です。在庫の価値が下がった場合はその低下額が反映されることになります。

取得価額の6つの評価方法

同じ種類の商品でも仕入れた時期ごとに、原価が異なるケースがあります。この場合、どの時点の原価で評価するのか、また、仕入れた時ごとの原価で評価するのか、平均価格で評価すべきなのかということが問題になります。

具体的な評価方法としては、6つの種類があります。

最終仕入原価法

すべての在庫について、期末時点に最も近い仕入単価で評価する方法です。仕入れ時期ごとに原価を計算する必要がなく、事務負担が少ないというメリットがあります。

なお、税務上の在庫（棚卸資産）の評価方法は、原則として、「最終仕入原価法による原価法」が適用されることになっています。

それ以外の評価方法を採用する場合は、棚卸資産の評価方法の届出書を税務署に提出しておく必要があります。

個別法

在庫一つずつについて、仕入れた時点の価格で評価する方法です。不動産や貴金属などの高額商品の評価の際に用いられることが多いです。最も正確な評価方法になります。

先入先出法

仕入れ時期が早い商品から先に出庫されるものと仮定して、出庫単価と現在の在庫の価値を把握する方法です。商品を出庫する際は、古い在庫から順に出庫するのが一般的なので、商品の実際の動きを反映した評価方法と言えます。

総平均法

一定期間内に仕入れた在庫について、所得価格合計額を数量で割って平均単価を算出する方法です。仕入価格が変動している場合でも平均化して評価できます。

移動平均法

在庫の仕入れがあるごとに、現在の在庫の平均単価を算出する方法です。現在の在庫価値をリアルタイムに把握できますが、在庫の仕入れがあるごとに計算しなければならないので手間がかかる方法です。

売価還元法

在庫を一定の品目ごとにグループに分けて、そのグループごとの原価率によって、在庫の評価額を算出する方法です。

商品数が多い小売業や量販店などで利用されることが多いです。

棚卸しの際の注意点

棚卸しは、企業の棚卸資産について、帳簿の記載と実際の在庫が一致しているかどうか確認する重要な作業です。しかし、膨大な商品を管理している場合は、入力ミスや数え間違いが発生しやすくなります。

これを避けるためには、複数の人で入力内容や在庫を確認するといった工夫が必要です。棚卸しをしやすいように普段から在庫管理を徹底することも重要です。

また、棚卸しに従事する従業員の労力を軽減するためにも、在庫管理システムを導入することも検討しましょう。

棚卸表は7年間保管義務があることに注意

棚卸表は、帳簿書類の一種なので、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保管する義務があります。なお、赤字（欠損金）が出た年度については、将来的にその赤字を利益と相殺（繰越控除）するために、10年間の保存が必要となる場合があります。

参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間 | 国税庁

まとめ

棚卸しは、会計や経理担当者だけでなく、現場で働いている方も加わって行う大掛かりな作業です。

大変な労力がかかりますが、企業が実際に保有している棚卸資産が帳簿の記載と一致しているかどうか確認するための重要な作業です。

また、不良在庫、過剰在庫、在庫不足を確認し、適正な在庫管理や経営改善につなげる意味もあります。税理士や会計士の方が、企業の顧問として在庫管理に関わる場合は、棚卸しの重要性について周知することが大切です。