物価高対策の事業向け支援とは？税理士・会計士が押さえるべき高市政権の最新支援策

2025年12月17日

物価高の長期化により、医療・介護施設や中小規模事業者の経営環境は更に厳しくなっています。エネルギーや原材料費の上昇、人件費の高騰が同時に起こり、資金繰りが苦しくなる事業者も少なくありません。

特に医療・介護分野では、主に収入が報酬改定に左右される一方で支出は急増するため、赤字転落する施設が全国的に増えており、地域医療や介護サービスの安定にも影響が出ています。

こうした状況に対応するため、政府は2025年11月に総額1兆円規模の物価高対策である事業向け支援を発表しました。特徴は、次の報酬改定を待たずに、必要な支援を早めに補助金として届ける仕組みになっている点です。
本記事では、医療・介護分野と中小企業支援の観点から、制度の内容や実務上のポイントを解説します。

医療・介護の物価高対策｜事業向け支援を前倒し投入

医療・介護分野では、人件費が全体支出の大部分を占める体質が以前から課題となっていました。物価高や人材確保競争が激しくなるなかで、施設の資金繰りが急速に悪化する事例が増えています。

このような背景から、政府は赤字の医療機関や介護施設を中心に、報酬改定を待たずに前倒しで資金を先に手当てする支援策を導入しました。

最初に、医療・介護従事者への前倒し賃上げ、基金を使った設備投資や業務改善の後押しなど、具体的な施策について解説します。

医療・介護従事者の前倒し処遇改善

今回の支援のなかでも注目されているのが、医療・介護従事者への前倒し賃上げです。医療分野では従事者の給与を3％引き上げるための費用が国の補助により半年分まかなわれます。介護分野では、従業員1人あたり月1万円を半年分補助する形です。

これらの措置は従来の報酬改定を待たず実施されるため、現場で増えている人件費の負担にすぐ対応できる点が大きなメリットです。

税理士・会計士は、この前倒し措置を踏まえた給与や賞与・手当の見直し、次の報酬改定を見据えた長期的な人件費計画の策定に関わることができます。顧問先の資金繰り改善やスタッフの定着につながる支援を行う機会になるでしょう。

「100億円宣言企業」支援と基金活用の成長投資

賃上げに取り組む大規模事業者、特に「100億円宣言企業」を対象とした基金を使った成長投資の後押しも強化されています。医療法人においても対象となる場合があり、賃上げと並行して設備投資、DX投資、人材育成をまとめて支援できる仕組みです。

医療機関ではCT・MRIなどの大型機器更新、電子カルテ更新、建物耐震補修や老朽化対策といった高額投資が欠かせません。この支援により、これまで後回しにされていた投資を前倒しで実施することが可能となり、医療の質を維持しながら、財務面の強化や競争力の向上にもつながります。

税理士・会計士は、投資計画の作成や資金調達のサポートができます。ただし、対象可否は基金ごとに異なるため、税理士・会計士は最新の要件確認をしましょう。

重点支援地方交付金による自治体の物価高対策

自治体が独自に医療・介護事業者を支援するための「重点支援地方交付金」も、今回の支援策で大きく広がりました。この制度では、各自治体が地域の実情や事業者のニーズに合わせて自由度の高い支援メニューを作れる点が特徴です。

具体的には、医療機関向けの追加の支援金や介護施設の設備更新補助、人材確保を目的とした独自加算などが可能となり、地域ごとの差を埋める役割も期待されています。

税理士・会計士は、自治体ごとに制度内容や補助額、申請手続きが異なる点に注意しましょう。顧問先が最大限活用できるよう、自治体の発表内容をこまめに確認し、予算の動きを把握、過去の支援実績を整理することが重要です。

また、地方交付金を活用することで、施設側は資金調達の負担を軽減しつつ、運営改善や人材確保の取り組みを計画的に進めやすくなるでしょう。

医療・介護現場の福利厚生支援と人材確保

賃上げや設備投資支援に加え、医療・介護施設の人材確保や福利厚生改善も支援の対象になっています。具体的には、従業員の住宅手当や研修費用補助、通勤費補助といった制度が拡充され、離職率低下や定着率向上につながる内容といえるでしょう。これらの支援は、特に人材不足が深刻な地域の施設で、職員の確保とモチベーション維持の両方で効果が期待できます。

税理士・会計士は、顧問先がこれらの支援を活用できるよう、申請条件の確認、支給タイミングの把握、補助金計上や給与体系への反映方法などをアドバイスしましょう。また、複数の支援制度を組み合わせて活用する場合のキャッシュフロー管理や財務計画の調整についても、専門家としてサポートが必要です。