セミナー概要

【医業承継】
医業承継を支援するためには、ハイレベルな医療法等の知識が求められる上、行政機関への対応も必要であることから、一般事業会社の事業承継よりも実務のハードルは上がります。
ただ、会計事務所ビジネスという観点から見ると、廃業を阻止することが顧問先の減少を防止することに繋がるため、いまこれに取り組むことは確実に“将来への投資”となります。
この講座では、「医業承継を支援できるようになること」をゴールに設定し、医業承継に関連する医療法等の知識や承継に伴う諸手続、承継スキームの決定方法など、医業承継について集中的に学習します。

持分なし医療法人への移行実務も詳しく解説
持分のリスクである「相続税課税」や「払戻請求」については、「持分なし医療法人」へと移行することでリスクを回避することが可能です。ただし、持分なし医療法人にはデメリットもあるため、メリットとデメリットを比較しながら、移行の可否を慎重に検討しなければなりません。
講座内では、持分なし医療法人へ移行すべきか正しく判断する方法や、持分なし医療法人への移行実務を詳しく解説します。

【医療Ｍ&Ａ】
後継者が不在である医療機関の承継手法として普及しているM&Aですが、医療機関のM&Aには大きく2つのパターンがあります。
ひとつは、事業拡大等を目的として、医療機関が医療機関を承継するケースです。
もうひとつは、後継者のいない医療機関を、これから新規開業するドクターが承継するケースです。
この講座では、両パターンのM&A実務を詳しく解説していきます。

「税務」と「医療法」のデューデリジェンス技術をマスター
会計事務所がバイサイドを支援する場合、デューデリジェンスを依頼されることが珍しくありません。そこで講座の中では、会計事務所の専門領域である「税務デューデリジェンス」について実務を詳しく解説します。また、医療M&Aでは、買収先が医療法を遵守しているか検証する「医療法のデューデリジェンス」も行われますが、確認すべきポイントが明確であることから、会計事務所でも十分に対応可能です。どのようなことを確認し、どのように報告書にまとめるのか。その方法論を詳しく解説します。

開催スケジュール・プログラム

プログラム（全2回）
※「医療承継＆医療M&A」は全2講座となります。1講座のみのご参加はできません。

1日目　医業承継（親族内承継）
1．医業承継の可否の検討
様々な数値データや地域の状況などを確認し、医業承継の可否を検討する方法を学んでいきます。
2．承継のスキームとスケジュールの決定
医院の状況に応じた承継スキームの設計技術を、様々なパターンを想定しながら、ケーススタディ形式で学習していきます。
3．相続（遺産分割）対策 ＆ 相続税対策の検討
医業承継においては、承継に伴って生じる税負担を最小限に抑えることが求められます。会計事務所が“税の専門家”として最もパフォーマンスを発揮できる部分ですから、この部分については特にウェイトを置いて学習していきます。
4．実行フェーズの実務解説
医業承継に伴う各申請・届出の概要や手続きのスケジュール、申請書類の作成実務を、実際の様式を用いて詳しく解説します。

2日目　医療M&A（第三者間承継）
1．M&Aに向けた準備の進め方
医療機関の承継対価が決定するロジックをしっかりと理解していただくとともに、ドクターが後悔しないための準備の進め方を解説します。また、M&Aによって引退後の生活や資金収支はどうなるのかなど、M&Aの意思決定に役立つ情報提供の方法も学習します。
2．マッチング支援
ドクターや仲介会社に喜ばれる情報・資料の提供方法や、M&A期間中にドクターから相談される内容とその対処法などを解説します。
3．医療M&A に伴う手続き
医療機関のM&Aでは、保健所や厚生局などへの手続きが必要です。また、医療機関が「個人」か「医療法人」かによっても手続きが異なります。ここでは、各種手続きにおける必要書類の作成方法及び留意事項を解説します。

※プログラムの内容は変更となる場合がございます

注意事項

「医療承継＆医療M&A」は全2講座となります。1講座のみのご参加はできません。