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新学校法人会計・税務 完全マスター講座

企業会計と異なり複雑で理解が難しい「学校法人会計・税務」の基礎と実務をたった4日間で完全にマスターするノウハウを余すことなく大公開!

開催日時: 2025年06月11日(水) 10:00〜17:00
終了日時: 2025年07月02日(水) 13:30〜16:40 参加費用:第1回・第3回 お一人様につき各44,000円(税込)、第2回・第4回 お一人様につき各22,000円(税込)、第1回~第4回  4回受講分セット割引価格(初回申込時のみ)お一人様につき99,000円(税込)

セミナー概要

“いま”大きな注目が集まる「セグメント(部門別)情報」の開示に関する最新動向を紹介!
また「準学校法人※」にも改正基準が適用されることとなりました。
本講座は「準学校法人」関係者にとっても参考になる内容です!!
※「準学校法人」:専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人

「学校法人会計・税務」完全マスター講座の5大特長

1.学校法人特有の会計処理を基礎から仕訳・税務まで徹底解説!
2.令和7年度決算から「何が変わり、どんな対応が必要か」を説明!
3.「学校法人税務」の重要な論点を幅広くカバー!
4.実務に役立つ具体的設例や仕訳例が満載!
5.“いま”注目が集まるセグメント情報開示の最新動向を紹介!

このような方はぜひご参加ください!

・学校法人の経理・財務部門の新任担当者や、簿記・会計・税務を初めて学ぶ実務者
・簿記や企業会計の知識を持ち、学校法人の計算書類チェックを担当する管理職や、消費税・法人税・源泉所得税の実務経験者
・学校法人の運営に携わる経営幹部
・学校法人を顧問先とする士業(新規・既存)で、学校法人会計・税務の知識を必要とする方
・準学校法人(専修学校・各種学校の設置を目的とする法人)の関係者

中田ちず子先生からのメッセージ

学校法人の会計は企業と異なる取扱いや専門用語が多々あり、最初は戸惑ってしまう方が少なくありません。
会計基礎講座では、会計の基本である複式簿記の基礎からお話しし、簡単な設例を使ってご説明いたしますので、初めての方も無理なく学校法人会計の基本を習得していただけます。
会計実務講座では、しっかりと学校法人特有の会計処理のご説明をいたします。
税務基礎講座では学校法人に課税される税金とそれらの制度の概要及び学校法人に寄附をする人や会社等に係る寄附税制についてお話しします。
税務実務講座では、学校法人における法人税、消費税、源泉所得税の具体的な留意点について掘り下げたお話をいたします。
最近のトピックである私立学校法改正による学校法人会計基準の改正についても会計基礎講座、会計実務講座でその内容について詳しく解説します。

開催日時の詳細

第1回 6月11日(水) 10:00-17:00 学校法人会計の基礎
第2回 6月17日(火) 13:30-16:40 学校法人会計の実務
第3回 6月25日(水) 10:00-17:00 学校法人税務の基礎
第4回 7月  2日(水) 13:30-16:40 学校法人税務の実務
※「『学校法人会計・税務』完全マスター講座」は全4講座となりますが、1 講座のみのご参加も可能です。

プログラム

新学校法人会計・税務完全マスター講座とは?
~学校法人の使命を会計・税務面から支えるスペシャリストへと飛躍的に成長~

I 改正基準に準拠した新たな学習プログラムを提供
Ⅱ 基礎と実務の“エッセンス”を「4日間に凝縮」
Ⅲ 「知識が増える(わかる)」 <「 使えるようになる(できる)」
Ⅳ 「学校法人会計・税務のスペシャリスト」へと成長できる決定版講座

 

第1回 6月11日(水) 10:00-17:00 学校法人会計の基礎

学校法人においては、令和7年4月1日から改正された私立学校法が施行され、それに合わせて「改正学校法人会計基」も施行されます。本講座の第1回では、学校法人の経理の新任担当者の方、新任の管理職の方など、簿記や会計を初めて学ばれる方に向けて、新しい法律、改正学校法人会計基準において求められている学校法人の決算書にはどのようなものがあり、それらは何を示すためにどのように作成されるのかをお話しします。
学校法人が作成すべき決算書(計算書類)は事業活動収支計算書と貸借対照表の他に学校法人会計特有の決算書である資金収支計算書があります。資金収支計算書は企業会計の複式簿記の手続きだけでは作成できません。そこで、資金収支計算書の目的や記載内容等及び資金収支調整勘定について解説した後に、設例を使って、資金収支計算書の作成過程を解説するとともに事業活動収支計算書、貸借対照表との関係についても見ていきます。
入学金、授業料、寄付金、補助金などの収益、教育研究経費・管理諸費等の費用、固定資産や有価証券等の資産、引当金等の負債及び基本金等について、改正後の会計基準に基づく学校法人の個々の取引の会計処理について検討していきたいと思います。
十分時間をとって具体的な説明を聞くことで、学校法人会計の基礎をマスターできます。

第2回 6月17日(火) 13:30-16:40 学校法人会計の実務

本講座の第2回では、いま大きな注目を集めている私立学校法改正に伴う「改正学校法人会計基準」の重要論点について、取り上げてわかりやすくご説明します。特に令和7年3月にその取扱いが確定したセグメント情報については、最新の情報に基づいて、詳細に解説致します。
また、簿記や企業会計を学ばれたことのある方を対象として、改正による変更のあった点に重点を置いて、「改正学校法人会計基準」に基づく固定資産、引当金、基本金、収益事業、計算書類の注記など、学校法人特有の会計処理、表示について解説します。

第3回 6月25日(水) 10:00-17:00 学校法人税務の基礎

学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みから計算の基礎まで解説する講座です。複雑な税金の概要について、基礎から理解できるようになることを目指します。学校法人が寄附を受ける場合の寄附者に対する税制についても解説します。

第4回 7月2日(水) 13:30-16:40 学校法人税務の実務

学校法人の消費税、法人税、源泉所得税の概要についてある程度のご経験のある方を対象に、学校法人に適用される特別な税務の取扱いについて焦点をあて、詳細に解説する講座です。学校法人が税務上留意するべき事項について理解できます。

※プログラムの内容は変更となる場合がございます

受講方法

「『学校法人会計・税務』完全マスター講座」は全4講座となりますが、1 講座のみのご参加も可能です。
本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!
どちらをお選びいただいても視聴期間中(10/31金まで)は何度でもご視聴いただけます。

<リアルタイム受講について>
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます!

※お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。(テキストは別途郵送等にてお送りする予定です)
※講義の録音・録画はご遠慮願います。
※Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。

<オンデマンド受講について>
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は7/31(木)まで!!

お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約2 週間を予定しております。視聴期間中(10/31(金)まで)は何度でもご視聴いただけます。

※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

注意事項

「『学校法人会計・税務』完全マスター講座」は全4講座となりますが、1 講座のみのご参加も可能です。

【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。

【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。

登壇者情報

公認会計士・税理士
中田 ちず子 先生

中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。
昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所(現PWC)入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。学校法人、公益法人等の非営利法人に会計税務監査業務を提供している。
平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)。
現在、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、一部上場企業の社外取締役監査等委員、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。
『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』(大蔵財務協会)、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO 法人の会計と税務』(税務研究会)他、著書多数。

主催者

株式会社ビズアップ総研のロゴ

株式会社ビズアップ総研

Webサイト https://www.bmc-net.jp/
会社所在地 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
会社の種類 研修関連
代表者 吉岡 高広
従業員数 110名