セミナー概要

輸出入取引の増加に伴い、特に消費税関連の不正事案が多数発生しています。 そのような状況下、国税当局では輸出入取引や海外投資を行う法人に対して厳正な税務調査を展開しており、消費税は重点的な調査項目として厳しくチェックを行っているようです。 国際取引の消費税には「輸出免税」というルールがあり、これが実務上の判断を難しくしているほか、リバースチャージなど複雑な制度が存在することから、その実務は一筋縄ではいきません。
本セミナーでは、難解な国際取引にかかる消費税の実務について、特に重要なポイントを整理して、詳しく解説します。

開催日時の詳細

2025年6月19日(木)　14:00～17:00（開場13:30）

プログラム

第一章　国際消費税の概要
①国際消費税とは？
②内外判定：国外取引か、国内取引か？
③輸出免税：＜モノとサービス＞ 電気通信利用役務の提供
④非居住者、外国法人に納税義務が生じる場合

第二章　国際消費税　実務上のポイント
①内外判定：原則はわかりやすいが、電気通信利用役務の提供が大変
②輸出免税：＜モノ＞輸入許可書と消費税申告書の対応関係
③輸出免税：＜サービス＞最も難しい「国内において直接便益を享受しないもの」とは
④外国法人の消費税納税義務：デジタルプラットフォーム課税

第三章　事例　ケーススタディ
①輸出免税：外国法人が販売した製品の日本子会社による修理
②輸出免税：＜サービス＞市場調査、広告
③輸出免税：＜サービス＞不動産の仲介
④外国法人の消費税納税義務：たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上に準ずる割合

 

※プログラムは変更となる場合があります。

受講方法

Zoomを使用したオンライン受講
※ リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。

注意事項

研修動画の配信について
動画内容はセミナー当日に配信したものを編集した内容になります。
セミナー終了後2週間程度を目安に、セミナーにお申し込みいただいたメールアドレスに対して、動画視聴用URL、ログインID、パスワードをお送りいたします。
研修動画の視聴期間は配信日から半年間、期間中は何度でもご視聴いただけます。資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

お願い事項
セミナーのお申込みは開催日の4日前までにお願いします。
講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
講義の録音・録画はご遠慮願います。