令和7年度の税理士試験の日程は?申し込みの流れや詳しい手続きも紹介

令和7年度の税理士試験を控えて、日程や出題範囲が気になり始めている人も多いのではないでしょうか。令和7年度の税理士試験の日程は、例年どおり8月1週目の5日から7日の3日間と発表されました。時間割や出題範囲など詳しい概要は4月に発表される予定です。
本記事では、令和7年度の税理士試験について、前年度の概要を参考に詳しく紹介しています。今年度に税理士試験の受験を考えている方は、ぜひ記事内容をご確認ください。
2025年(令和7年度)の税理士試験の日程

令和7年度の税理士試験の日程が発表されました。令和7年8月5日から7日の3日間です。例年通り8月の第1週の平日に設定されています。合格発表は11月28日です。
試験の時間と時間割
令和7年度の税理士試験の時間割は、令和7年4月4日以降に公開される予定です。参考までに昨年度の日程と出題範囲を紹介します。
日程 | 時間割 | 出題範囲 |
1日目 | 9時〜11時 | 簿記論 |
12時30分〜14時30分 | 財務諸表論 | |
15時30分〜17時30分 | 消費税法又は酒税法 | |
2日目 | 9時〜11時 | 法人税法 |
12時〜14時 | 相続税法 | |
15時〜17時 | 所得税法 | |
3日目 | 9時〜11時 | 国税徴収法 |
12時〜14時 | 固定資産税 | |
15時〜17時 | 住民税又は事業税 |
申し込み期間と試験までの流れ
2025年(令和7年)の税理士試験の実施概要は、2025年の4月4日に発表される予定です。受験申し込みの受付は2025年4月21日から5月9日までです。申し込み期間は思ったよりも短いため、先延ばしにせずに、すぐに申し込んでおいた方が良いでしょう。
以下、受験申し込みの一連の流れを説明します。
申し込み書類を手にいれる
税理士試験の申し込み用紙は、国税局にて交付されます。国税局での交付時間は9時から17時までの間です。郵送で申し込み用紙を手にいれることもできます。国税局は各都道府県に設置されていますので、直接受け取りに行く人は場所も確認しておきましょう。交付期間が定められているため、期間内に申し込み書類を入手しなければいけません。
令和6年度の試験では、交付期間は4月8日から4月26日まででした。令和7年度の交付期間は4月に発表されます。
郵送で請求を行う場合の注意点は次の通りです。
- 封筒の表面に税理士請求と記載する
- 返送先の住所と氏名を記載したA4返信洋封筒を同封しておく(要140円分の切手)
- 一人一部づつ請求する
国税局へ直接申し込み書類をもらいに行きたい人のために、参考として2024年度の交付場所と連絡先を一覧表にまとめました。
受験地 | 申込用紙等交付場所申込書類郵送先 | 所在地と電話番号 |
北海道 | 札幌国税局人事第二課 | 札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎011(231)5011 |
宮城県 | 仙台国税局人事第二課 | 仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎A棟 022(263)1111 |
埼玉県 | 関東信越国税局人事第二課 | さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館 048(600)3111 |
東京都 | 東京国税局人事第二課 | 中央区築地5丁目3番1号 03(3542)2111 |
石川県 | 金沢国税局人事第二課 | 金沢市広坂2丁目2番60号金沢広坂合同庁舎076(231)2131 |
愛知県 | 名古屋国税局人事第二課 | 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号名古屋国税総合庁舎 052(951)3511 |
大阪府 | 大阪国税局人事第二課 | 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館 06(6941)5331 |
広島県 | 広島国税局人事第二課 | 広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館 082(221)9211 |
香川県 | 高松国税局人事第二課 | 高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎 087(831)3111 |
福岡県 | 福岡国税局人事第二課 | 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館 092(411)0031 |
熊本県 | 熊本国税局人事第二課 | 熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎B棟 096(354)6171 |
沖縄県 | 沖縄国税事務所人事課 | 那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎 098(867)3601 |
必要書類の準備をする
申し込み書類を手に入れたら必要書類を揃えます。受験の申し込みに必要な書類は次の通りです。
- 税理士試験の受験願書
- 税理士試験の受験申込書
- 受験票
以下の条件に該当する人は対応した書類が必要です。該当する人と対応する必要書類を一覧表にまとめました。
税法に属する科目受験者 | 受験資格を有することを証する書面 |
一部科目をすでに合格している人 | 一部科目合格(免除)通知番号が確認できる書面 |
一部科目の試験免除を受ける人 | 学識等による一部科目の試験免除申請に必要な書類 |
受験資格を有することを証明する書類については、証明書の発行日に関する制限は設けられていません。
詳細は、国税庁 税理士試験の受験案内を確認してみてください。
申し込み書類を郵送する
申し込み書類は郵送またはe-Taxにて提出します。ここでは、郵送による申し込み方法を説明します。申込書の郵送先は受験する地域を管轄する国税局などです。
書類は国税局に直接持参しても受け付けてくれないため注意しましょう。申し込み書類を郵送する時の注意点は次の通りです。
- 受験票の表に受験者の郵便番号と住所、氏名を明記する
- 必要金額の切手を貼る
- A4版の封筒の表面に赤字で税理士試験受験と記載する
- 封筒に差出人の住所と氏名を記載する
- 書留・簡易書留・特定記録郵便のいずれかで郵送する
以上の条件を満たしていない場合は書類を受け付けてもらえない可能性があります。
税理士試験を受験した後の流れ

税理士試験を受験した後は、合格発表の後に通知書が郵送されます。合格のパターンがいくつかありますので、パターンごとに詳細を説明します。
5科目全て合格した場合
合格科目数が5科目に達して、合格となった人には合格証書が郵送されます。合格発表の予定日には官報に受験者情報が記載されるため、国家試験に合格した実感を噛み締めることもできます。
ただし、過去の試験で合格した科目がある人のうち、免除申請をしなかった人に対しては、合格証書は発行されません。
合格証書が発行されない人は、申請すると「税理士試験免除決定通知書」を発行してもらえます。
一部科目を合格した人もしくは研究の認定を受けた人
完全な合格でない人や研究の認定を受けている人には、税理士試験等結果通知書が郵送されます。通知書は再度試験を受ける時の申し込みにおいて必要となることがあるため、大切に保管しておきましょう。
合格に達しなかった科目がある人
得点が記載された税理士試験結果通知書が郵送されます。受験しなかった人には通知書の発行はありません。
税法科目を受験した人は、税理士試験結果通知書にて税理士試験の受験資格を証明できます。
税理士試験結果通知書は、今後の税理士試験の受験資格を証明するために必要となるので、大事に保管しておきましょう。
インターネット(e-Tax)を使った税理士試験の申し込み方法
税理士試験の申し込みはe-Taxを使ったインターネット経由でも申し込み可能です。とはいえ、インターネット経由で申し込んでも結局郵送が必要になるため、最初から郵送を選んだ方が良いかもしれません。
申し込み方法はとてもシンプルで、必要な手順は2ステップです。
- e-Taxで税理士試験受験願書もしくは税理士試験受験申込書に必要項目を入力する
- 受験の申し込み受付期間中に受験地を管轄する国税局等に送信する
インターネットとはいえ、24時間受付ではありません。受験申し込み受付期間外の送信は無効となります。
e-Taxの利用可能時間は祝日や年末年始を除く、月曜日〜金曜日の8時30分〜24時の間です。
e-Taxで申し込みをした場合、送信したデータを再度、書類で提出しなければいけません。添付書類などを提出する方法は次の通りです。
- 申し込み書類を送信した後に「税理士試験受験願書」・「税理士試験受験申込書」及び「添付書類」を印刷する
- 受験票や受験資格を証明する書類などを再度、国税局へ郵送する
なぜ2度手間が必要なのかは不明ですが、手順が改正されない限りは郵送で申し込みした方が良いでしょう。
税理士試験の日程に関するよくある質問
税理士試験の日程に関して寄せられる質問へお答えします。
税理士試験は年に何回ありますか?
税理士試験は年に1回実施されます。試験期間は3日間です。1回につき、合計で11科目の試験が行われます。
税理士試験の受験地はどこでしょうか
2025年の受験地はまだ発表されていませんが、例年では12〜15の都道府県が設定されています。試験会場は受験票に記載された指定場所となっており、受験する人は選択できません。
東京に住んでいる人以外は、やや遠い場所が指定されることが想定されるため、利用する交通機関をあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。
まとめ
税理士試験の概要の詳細は4月に発表されますが、試験の日にちと申し込み期間はすでに発表されました。受験予定の人は申し込み忘れのないように、申し込み期間をしっかり確認しておきましょう。
住んでいる地域によっては遠征が必要なケースもあります。受験地の確認と事前のリハーサルも大切です。合格を目指して抜かりのない準備を整えておきましょう。

税理士.ch 編集部
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