セミナー概要

2025年4月の育児・介護休業法の改正や高年齢者雇用安定法の経過措置の終了に備え、事業主様は様々な対応に追われました。外形的な準備は済ませたものの、実際の運用には不安を抱えている事業主様も少なくないのではないでしょうか 。

2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、3歳未満の子を育てる労働者の残業免除の「小学校就学前」までの延長、介護休暇を取得できる労働者の要件緩和、育児・介護のためのテレワーク導入が努力義務とされるなど、様々な項目の改正がありました。2025年10月にも改正が予定されています。

高年齢者雇用安定法では、2013年4月改正法で定められた65歳までの雇用確保措置の経過措置が2025年3月31日で終了となり、経過措置を適用していた事業主も、継続雇用制度の対象者を限定せずに、65歳までの雇用確保措置を講じる必要があります。また、2021年4月施行の高年齢者雇用安定法では、70歳までの雇用確保措置が努力義務とされています。

労働人口の減少で人材確保が厳しくなるなか、企業側には法改正を機に育児・介護をしている人材や高齢者を積極的に活用していく姿勢が求められています。こうした人材が働きやすい環境を整備することは、人材の採用や定着、生産性の向上にも寄与すると期待できます。

本セミナーでは、この分野に詳しい弁護士が育児・介護休業法の改正概要や高年齢者雇用安定法の雇用確保措置の概要のほか、人材の採用や定着、会社の生産性向上にどのように活かし得るのかなどを分かりやすく解説します。

開催日時の詳細

2025年7月9日(水)　14:00～16:00（開場13:30）

プログラム

１．改正育児介護休業法の概要

（1）2025年4月施行分
①子の看護休暇の見直し
②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
④育児のためのテレワーク導入（努力義務）
⑤育児休業取得状況の公表義務の適用拡大
⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
⑦介護離職防止のための雇用環境整備
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認、早期の情報提供
⑨介護のためのテレワーク導入（努力義務）

（2）2025年10月施行分
⑩柔軟な働き方を実現するための措置等
⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

 

2．高年齢者雇用安定法の雇用確保措置

（1）65歳までの雇用確保措置義務

（2）65歳までの雇用確保措置義務の経過措置の終了

（3）70歳までの雇用確保措置（努力義務）

 

3．実務上の留意点～人材の採用や定着、会社の生産性向上のために～

※プログラムは変更となる場合があります

受講方法

Zoomを使用したオンラインセミナー
※リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込みいただければ、研修動画を後日メールにて送付いたします。

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