訪問介護の経営状況、サービス提供回数の違いが経営に影響
福祉医療機構は令和6年8月9日、2022年度訪問介護の経営状況に関するリサーチレポートを取りまとめ公表した。訪問介護は黒字事業所と赤字事業所の差が大きい事業となっているが、今般の調査で４割を超える事業所が赤字という厳しい経営状況が明らかになった。
経営主体別の経営状況を黒字・赤字事業所別に比較すると、社会福祉法人では、収入単価に差はなかったが、1月当たりサービス提供回数に違いがみられ、黒字事業所の数値が高く、その結果が収益の差につながっている。営利法人では、黒字事業所の身体介護20分未満の提供回数は、赤字事業所の3倍超となっており、単価の低いサービスを数多く提供している傾向にあった。いずれもサービス提供回数の多寡が経営状況を分ける要因となった。
同一建物減算の有無別に経営状況をみると、社会福祉法人では、赤字事業所割合に差がなかった。営利法人では、赤字事業所割合に13.1ポイントの差があったが、赤字事業所割合は減算なし事業所の方が多かった。
【参考】
2022年度 訪問介護の経営状況に関するリサーチレポートについて（プレスリリース）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2409.pdf
2022年度 訪問介護の経営状況について（リサーチレポート）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240809_No002.pdf
新矢 健治
新矢税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士
日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、
多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の
研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。
著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、
『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。
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